池田市議会 2021-06-24
06月24日－02号
令和 ３年 ６月 定例会議事日程 令和３年６月24日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第42号池田市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について第２議案第41号池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第３議案第43
号池田市立図書館条例の一部改正について第４議案第44号動産の取得について第５議案第45号損害賠償の額を定め和解することについて第６議案第38号池田市
ダイバーシティセンター条例の制定について第７議案第40号池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について第８議案第39
号池田市立市民活動交流センター条例の制定について第９議案第50号令和３年度池田市
一般会計補正予算（第３号）第10議案第46号池田市公平委員会委員の選任について第11議案第47号池田市
職員懲戒審査委員会委員の選任について第12議案第48号財産区管理委員の選任について第13諮問第１号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第14議案第51号池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例の一部改正について第15議案第52号令和３年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）第16議案第53号令和３年度池田市
一般会計補正予算（第４号）第17 一般質問１自民同友会西垣 智議員２
公明党藤本昌宏議員３
青風会守屋大道議員４大阪維新の
会池田瀧澤智子議員５新生クラブ下窄 明議員６
新生クラブ坂上昭栄議員７大阪維新の
会池田三宅正起議員８
青風会中田正紀議員９
無所属石田隆史議員10大阪維新の
会池田安黒善雄議員11日本共産党山元 建議員12
公明党多田隆一議員13
日本共産党小林吉三議員14
日本共産党藤原美知子議員15
自民同友会浜地慎一郎議員16
青風会渡邉千芳議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ５番 瀧澤智子 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番 渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 元平修治 副市長 岡田正文 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明 市長公室長 西山 真 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司 病院事務局長 衛門昭彦 教育次長 亀井隆幸 管理部長 石田健二 教育部長
大賀健司欠席説明員 上下水道事業管理者 増井文典本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ９番 中田正紀議員 12番 荒木眞澄議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第42号、池田市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月８日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第42号、池田市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、市内特定道路の整備状況、特定道路におけるベンチの設置間隔、自転車の安全な通行に向けた道路の整備方針、市内道路のバリアフリー化に係る課題及び今後の計画などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第42号、池田市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第41号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。荒木眞澄委員長。 （
荒木議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（荒木眞澄） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第41号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本条例改正により電子データでの管理が可能となる書類の種類、事業者における電子データの管理方法及び消失対策、家庭的保育事業の今後の方向性などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第41号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第43号、
池田市立図書館条例の一部改正について、日程第４、議案第44号、動産の取得について、日程第５、議案第45号、損害賠償の額を定め和解することについて、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月14日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第43号、
池田市立図書館条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の条例改正は、石橋地域に所在する石橋プラザを廃止し、令和４年４月に開設予定の（仮称）
石橋地域拠点施設内に新たに石橋図書館を設置するための提案である。現行の条例では、池田駅前の図書館を池田市立図書館の本館、そして石橋プラザを分館と規定しているが、本条例改正により石橋プラザよりも延床面積や蔵書数など図書館機能を拡充する石橋図書館を、池田駅前の図書館と並列に規定することになる。市域の狭い本市で、今後施設規模の大きな両館を併存させるには、それぞれ特色を持った運営を行う必要があると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当館長より、池田駅前の図書館では、現在子育て世代に重点を置き、
子育て支援コーナーをより充実させ、親子で楽しめる空間づくりや子育てに役立つ情報発信に注力していることに加え、近隣の商業施設などと連携し、イベントを開催している。一方、石橋図書館については、シニア世代に重点を置き、健康や趣味などに関する書籍の充実を図ることに加え、同施設内に入居予定の
ダイバーシティセンターや
地域子育て支援拠点との連携を検討しており、委員御指摘のとおり、両館にそれぞれ特色を持たせた運営を行っていきたい。との答弁がありました。 その他、石橋プラザと比べ施設規模が大きくなる石橋図書館の人員計画、石橋図書館の運営を市の直営で行うことになった理由、石橋図書館における地域団体との連携の可能性及びＩＣＴ機器等の導入予定などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第44号、動産の取得についてでありますが、石橋図書館の図書館家具及びサインの購入が指名競争入札となった理由並びに落札した事業者の公共図書館への納入実績、図書館家具等の納入スケジュール及び図書館内での配置、石橋プラザで使用している備品の再利用の可能性などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第45号、損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本年に延期して開催予定であった東京2020
オリンピック聖火リレーの中止に伴う関係者への周知状況、聖火リレー運営及び警備計画作成並びに
警備業務委託契約解除に係る委託事業者への賠償金の負担に関する大阪府との交渉内容並びに今後の交渉継続の有無、契約解除に伴う
警備実施業務キャンセル料など出来高表に記載の経費の内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第43号、
池田市立図書館条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第43号、
池田市立図書館条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第44号、動産の取得について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第44号、動産の取得については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第45号、損害賠償の額を定め和解することについて採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第45号、損害賠償の額を定め和解することについては、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第38号、池田市
ダイバーシティセンター条例の制定について、日程第７、議案第40号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について、日程第８、議案第39号、
池田市立市民活動交流センター条例の制定について、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。中田正紀委員長。 （
中田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（中田正紀） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第38号、池田市
ダイバーシティセンター条例の制定についてでありますが、委員より、今回の条例制定は、
ダイバーシティ社会の形成に資することを目的に、令和４年４月にオープン予定の（仮称）
石橋地域拠点施設内に池田市
ダイバーシティセンターを設置するための提案であるが、本センターではどのような事業の実施を予定しているのか問う。との質疑に対し、担当課長より、
ダイバーシティ社会とは、国籍や文化的背景、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などにおいて、一般的にマイノリティーと呼ばれる社会的少数者が、地域社会で、生き生きと安心して暮らすことができる社会のことであり、このような社会の構築を目指したいと考えている。したがって、
ダイバーシティセンターでは、各種相談体制を整備するとともに、日本語などの語学教室の実施をはじめ、在住外国人と地域住民との交流の場づくりや、男女共同参画社会の構築に向けたセミナーや啓発事業の実施を検討している。また、本条例の設置目的に即した活動を行う施設利用者については、本センターの使用料を減免するなど、
ダイバーシティ社会の形成に寄与する事業を推進したいと考えている。との答弁がありました。 その他、本センターと地域団体との連携の在り方、本センターに加え、石橋図書館や
地域子育て支援拠点との複合施設としての（仮称）
石橋地域拠点施設の愛称の決定方法、以前の石橋駅前会館に比べ、開館時間を短縮し、会議室等の使用料の時間区分を変更した理由、警備員配置などによる不法駐輪対策や安全対策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本センターを設置する石橋地域は、近隣に大阪大学が所在することに加え、豊中市や
箕面市と隣接し、利便性が高く、多くの人が集う場所であるにもかかわらず、センターの開館時間を石橋駅前会館に比べ短縮することは、認められない。また、会議室等の使用料の時間区分を石橋駅前会館の６区分から３区分に見直すことも、短時間の利用であっても規定された時間区分の使用料を支払わなければならなくなり、容認できない。市民が健康で文化的に暮らす上で、人と人との交流は非常に大切であるにもかかわらず、開館時間が短い上に、利用しづらい料金体制を設定することになれば、施設を利用しづらくなり、本センターの設置目的にも逆行することになる。本市は、地域住民の声を聞き、開館時間や料金設定などを再検討すべきである。よって、反対する。との１名を除き、本センターの閉館時間を午後８時とした点については、管理運営の観点から、同じ施設内に開設予定の石橋図書館と時間を合わせたものであり、またこれまで石橋駅前会館において午後８時以降の利用件数が少なかったことからも、妥当であると考える。さらに、会議室等の使用料の設定についても、光熱水費や貸館業務に係る経費等を考慮した上で市内外の施設と同等の金額に設定しており、受益者負担の原則からも適当であると考える。今後、本市が、全ての者が対等な構成員として共に安心して暮らすことのできる地域社会となるよう、本センターの設置や活動が寄与することを期待し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第40号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回、本条例は、施行後20年が経過したことに伴い、現在の社会情勢に即した形で公益活動を促進するため、改正されるとのことであるが、どのような点を改善しようと考えているのか問う。との質疑に対し、担当部長及び主幹より、本条例の施行以降、中間支援組織として、
公益活動促進協議会を設置したほか、公益活動団体の登録団体数が、現在では約80団体にまで増えるなど、一定、公益活動の促進を図ってきたものと考えている。しかし、この20年間で登録団体の活動自体が、担い手不足や地域での活動の場の不足によって、縮小傾向になり、さらに登録団体数も伸び悩むなど、様々な課題が生じてきた。したがって、今回の条例改正において、公益活動団体の登録制度を廃止して、これまで
公益活動助成制度及び協働事業提案制度の対象を登録団体に限定していたものを、公益活動を行っていれば本市の登録団体に登録せずとも対象とすることができるように拡充した。今後、幅広く誰もが主体として公益活動に参画してもらえるように取組を進めていきたい。との答弁がありました。 その他、公益活動に関する近隣他市の取組、
公益活動促進検討委員会への諮問方法を追加した理由、条例改正に対する
パブリックコメントや
公益活動登録団体からの意見内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、公益活動は、利潤追求を目的とせず、社会福祉や文化の向上を目指す自主的な社会的活動であると考えるが、今回の条例改正では、中間支援組織や市の役割が強化されるとともに、市民の役割を押しつけるような努力義務の文言が規定された内容となっており、公益活動の自主性が阻害されるのではないかと危惧する。また、
公益活動促進検討委員会については、市長の諮問によってのみ開催されるようになり、一方的な検討委員会になりかねない内容となっている。よって、反対する。との１名を除き、公益活動団体のこれまでの活動は、地域社会の様々な課題解決に取り組み、住みよいまちづくりの推進に寄与するものであったが、今回の条例改正により、公益活動団体の登録制度を廃止し、市内で活動する全ての個人及び団体が幅広く
公益活動助成制度や協働事業提案制度の対象となることができるようになり、さらなる公益活動の促進に期待できる。今後とも、市民参画がしやすく、堅実かつ着実な公益活動の促進につながるよう本市の丁寧な支援を要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第39号、
池田市立市民活動交流センター条例の制定についてでありますが、委員より、今回の条例制定は、池田会館と栄本町の
コミュニティセンターの再編・統合により、池田会館跡地に、令和４年６月に
池田市立市民活動交流センターを設置するための提案である。今回の条例において、本センターの施設使用料の料金設定を規定しているが、その設定根拠について問う。また、会議室等の貸館時間について、池田会館や
コミュニティセンターに比べると、午後10時から午後９時に１時間短縮されているが、その理由について問う。との質疑に対し、担当主幹より、施設使用料の設定については、会議室の平米単価を6.35円とするとともに、多目的室については、防音機能や軽運動室の機能を備えていることを踏まえて、個別に使用料金を設定した。また、市や教育委員会と協働した事業を実施する場合、並びに、
地域コミュニティ推進協議会や自治会など地域の団体が本センターを利用する場合には、公益性の観点から、規則で減免の対象とすることを検討している。さらに、貸館時間については、既存の共同利用施設や
コミュニティセンターの夜間利用者が少ないこと、また指定管理料との兼ね合いから、午後９時までとし、フリースペースについては、開館時間の午後９時半まで利用できることを想定している。との答弁がありました。 その他、本センターの供用開始までの詳細なスケジュール、指定管理者の選定基準、
指定管理者制度導入に当たりリスク管理を規定することの必要性、ロッカーの使用基準の有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本センターは、公益活動、その他市民の多様な活動を促進し、幅広い世代の市民が集う施設として設置されるが、池田会館と
コミュニティセンターとの再編・統合により、和室や学習室、調理室などがなくなり、貸館時間については従前に比べ１時間短縮されるなど、施設の利便性が損なわれる。また、使用料については、かつて共同利用施設が無料で使用できた時期があることを踏まえ、市民のための施設として、多様な交流や公益活動を促進させるためにも、使用料金の徴収は検討すべきである。よって、反対する。との１名を除き、本施設の使用料の設定については、受益者負担の原則の下、各部屋の規模や用途に応じて、時間区分ごとに適切に設定され、また市内の自治会や
地域コミュニティ推進協議会、ＮＰＯ法人など、公益活動に関する使用については、使用料の減免が適用されており、大変評価できる。さらに、貸館時間の区分については、既存施設の利用実績や近隣市との比較により、適正であると考える。今後、本センターが高齢者に配慮された市民目線の施設となるよう要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第38号、池田市
ダイバーシティセンター条例の制定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第38号、池田市
ダイバーシティセンター条例の制定について、私は日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 本条例制定に当たり、
ダイバーシティセンターとして、一人一人が持つ多様な違いを尊重し、認め合う地域社会の形成に資するという設置目的に異論はありませんが、その目的に沿った活動の拠点施設としての役割を考えるなら、センターの開館時間と料金設定については、もっと使いやすくすべきだと考えます。 反対の第一は、会議室等の利用時間の問題です。近くに大阪大学があり、
箕面市や豊中市にも隣接する石橋１丁目という利便性の高い場所で、地域住民だけでなく、学生さんも現役労働者も含め、国籍、性別、年齢、障がいの有無等々にかかわらず、多くの方が集い、交流するには、会議室等の利用時間が午後８時までというのは短過ぎます。 施設の建て替えに当たっては、これまでの共同利用施設としての機能と図書館機能を兼ね合わせた建物にすると言っておられました。しかし、今回の条例案は、会議室の使用時間を午前９時から午後８時までとしています。共同利用施設の場合、これまで午後10時まで活用できていたものを２時間も縮めるということは、
ダイバーシティセンターとして共同利用施設以上の幅広い交流や活用を念頭に置いて建設しておきながら、その活用を狭めるような利用時間帯にすることになり、共同利用施設としての機能を今後に生かすどころか、条例の設置目的にも逆行することになりかねません。 委員会では、
ダイバーシティセンターのある５階だけの時間延長は考えられない、警備等の時間もあるとの発言がありましたが、それは利用者の利便性を図ることよりも、市の都合を優先することになります。 反対の第二は、時間区分の変更と使用料金についてです。これまで６区分だったものが３区分となることで、例えば昼間の時間帯の利用は、これまでのように午後１時から午後３時、あるいは午後３時から午後５時という短時間の利用であっても、今後は４時間分の使用料金を支払わなければならないことになります。逆に、夜間６時から10時まで連続して２区分利用できていた人たちにとっては、利用時間が短くなって、利用したくても利用できないということになりかねません。多目的スペースを活用するには、昼間の時間帯に3,300円かかることを考えると、月に複数回利用したくても利用できないということにもなりかねません。 この間、夜間の利用者が少ない、受益者負担の原則からも適当であるとの発言がありましたが、かつて共同利用施設の利用が、市民であれば誰でも無料で利用できていたとき、夜間も含め、申請日に抽せんしなければ部屋を確保できないほど利用者が多かった時期がありました。それが公益活動団体以外の市民交流は有料になって以来、申請日に並ぶどころか、空きの時間帯も出てきました。こうした規制をかけるごとに、会館を利用したくても利用できない人を生み出してしまったのではないかと考えます。 本来、市民が健康で文化的に暮らす上で、人と人との交流はとても大事なものです。せっかく市民のために造られる公共の拠点施設でありながら、受益者負担という言葉の下で、料金を取るがゆえに利用しにくい、時間が短いがゆえに使えないというのでは本末転倒となります。 供用開始は来年４月ですから、地域住民をはじめ、利用対象となる多くの市民の声を聴き、時間区分、料金の設定など改善されることを求めて、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）議案第38号、池田市
ダイバーシティセンター条例の制定について、大阪維新の会池田議員団として、賛成の立場で討論させていただきます。 この議案は、池田市
ダイバーシティセンターの設置条例であります。これからの社会ニーズと流れを鑑み、国籍、文化的背景、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無等において、一般的にマイノリティーと呼ばれる社会的少数派が地域社会で生き生きと安心して暮らすことのできる社会を
ダイバーシティ社会と名づけ、そこでの活動事業において、お互いに尊重し、認め合い、全ての者が対等な構成員として、共に安心して暮らせる社会づくりの一環であるという趣旨の下で今回の施設設置条例ができているものと認識しております。 そこで、新たに石橋１丁目23番６号にできる（仮称）
石橋地域拠点施設の中の５階に、このような多様な構成員が集えるセンターが午前９時から午後８時まで３区分で長く使用できる意義は大きいものと考えます。 今回、この拠点施設がこの５階だけの独立したものではなく、下の階には図書館もあり、子育て拠点施設もあります。本館は複合施設となっており、エレベーターも全フロアで共有しているため、市民の安全・安心の観点からも、この階だけの時間延長は考えられません。清掃委託業者、警備委託業者との時間の割り振りもあります。この調整も考慮した結果でベストな状態が午後８時終了だと思われます。また、午後８時以降の使用件数が年間を通じて少ないこともあり、閉館時間は妥当であると思います。 また、使用料の積算根拠ですが、１㎡１時間当たり６円35銭で計算され、近隣市との比較においても、受益者負担の原則から見て妥当性があるものと思われます。この原則を守りつつ、それでも使用料を払うことが困難な場合には減免の制度もあります。今回の
ダイバーシティセンター設置により、今まで以上に国際交流が盛んになり、男女共同参画社会のさらなる構築に期待します。 よって、このたびの池田市
ダイバーシティセンター設置条例に対して、賛成の討論とさせていただきます。
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第38号、池田市
ダイバーシティセンター条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第40号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第40号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本条例改正は、市内で活動する全ての個人及び団体を主体として幅広く協働を推進し、公益活動の促進を図るべく、公益活動団体の登録制度を廃止し、協働提案事業制度を拡大するなど、公益活動促進施策の見直しを行うという内容であります。 反対の理由は、条文を通して、自主的かつ主体的な活動の推進という公益活動の本来あるべき自主性を示す自主的、主体的という文言が消え、中間支援組織や市の役割が強化される条文に改変されていることです。 本来、ボランティア活動は、利潤の追求を目的とせず、社会福祉や文化の向上を目指す自主的な社会的活動であり、誰かに押しつけられて行うものではありません。ところが、第４条の市民の役割については、「市民は、地域社会に関心を持ち、公益活動について理解を深め、自らできることを考え、自らの特性を生かしながら、参加し、及び協力するよう努めるものとする」と、自主的活動であるはずなのに、実に押しつけがましく義務的な文言になっています。そして、公益活動を支援することは大事ですが、ややもすれば、本来市がやるべきことまで公益活動、市民協働に委ねて責任転嫁しかねないおそれもあります。 第11条の検討委員会の在り方については、検討委員会で協議し、市長に意見を述べることができるとなっていたものを市長の諮問によってのみ開かれるように変更されており、これまでの双方向の在り方から一方的な検討委員会になりかねないという問題も懸念されます。登録制度廃止による特権的対応の解消で、幅広い活動団体を対象に助成や協働事業が展開されることについてはやぶさかではありませんが、本来市がやるべき事業までも公益活動に任せて、市の役割を後退させることのないよう、何が協働事業か、何が公益事業か、何が市としてやるべき事業か、明確な対応を求めるものです。 また、公益活動の助成制度や協働提案事業制度の対象が市や中間支援組織による恣意的なものとならないようされることを一言申し添えておきます。 以上、本条例改正が市民の自主的活動を義務的活動にしかねない文言については、公益活動本来の趣旨に合わないことを指摘して、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 （公明党）議案第40号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について、私は公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 今まで20年間、公益活動の推進に大変御尽力いただいた池田市
公益活動促進協議会の皆様に対し、その功績と御努力に心より感謝申し上げます。 しかし、2001年に本条例が制定され現在の体制となって、ちょうど20年がたちます。この間、全国的に見ても、大きな災害を経験する中で、ボランティアの在り方や意義が見直されてきました。本市においても、登録団体との連携や協働といったものを模索してきた経緯があります。 今回、
池田市立市民活動交流センターが新築されることに伴い、これまで
コミュニティセンターの運営の委託先であった
公益活動促進協議会も、こうした新しい流れに即した形で進化されようとしていると伺っております。運営委託のプロポーザルで新たに
公益活動促進協議会が選ばれるかどうかは分かりませんが、これまで蓄積されたノウハウを生かした様々な提案をされることだと思われます。 反対の意見の中に、こうした中間支援組織をないがしろにしているとの御意見もございますが、これからの時代に求められる役割として、自ら求められるボランティアニーズに対応できるように進化していくことが必要であると考えます。 また、これまで進められてきた登録団体におきまして、各団体における活動の理念は何ら変わることもなく、そして公益活動として協働していく意思があるのなら、それを形にしていく道筋は変わらずにあります。 こうしたこれまでの池田市と
公益活動促進協議会が培ってきたボランティア力や市民力を今後さらに明確に分かりやすい形で実現化していくための今回の条例改正であると判断し、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第40号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第39号、
池田市立市民活動交流センター条例の制定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第39号、
池田市立市民活動交流センター条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 本議案は、公益活動、その他市民の多様な活動を促進し、幅広い世代の市民が集い、交流するための施設として、市民活動交流センターを設置するための条例制定であります。 老朽化した共同利用施設池田会館が廃止され、４階建ての新しい建物となり、車椅子対応のエレベーターや授乳室、キッズスペースの新設、ダンスや音楽活動もできる防音設備を備えた部屋など、施設整備により利便性が高くなることは喜ばしいことですが、一方で、共同利用施設と
コミュニティセンター、２つの施設の統合によって、和室や学習室、調理室はなくなります。 反対の理由は、利用時間の短縮と使用料金の値上げについてであります。利用時間は共同利用施設も
コミュニティセンターも、これまで午前９時から午後10時まで利用できていたものが、新しい施設は午前９時半から午後９時までの利用となっています。今は新型コロナの影響で外出自粛となり、利用が制限されていますが、一般的に働き方は多様になり、24時間どこかで誰かが働いているという時代に、人々が集まる時間帯も様々です。子どもたちが学校に行っている間の午前中の時間帯であったり、買物前の昼間の時間帯、あるいは仕事帰りの夜間の時間帯など、集まる顔ぶれも時間帯も多様化しています。労働相談、音楽活動、ダンス利用など、市民の利便性というのであれば、少なくとも多くの世代が参加、交流できるよう、これまでどおり午後10時まで使える施設にすべきです。 また、使用料についても、かつて共同利用施設が無料で施設利用できていたときには、抽せんしなければならないほど多くの利用があり、それだけ活発な活動が行われていたことになります。料金が有料化されて以来、利用が減少していることを考えれば、受益者負担の考え方ではなく、市民に、より多く利用していただき、健康を維持していただくという観点に立ち、市民の利用は料金を無料にするなど、思い切った市民サービスを図り、市民の健康を促進させることが公共施設の有効な活用となります。市民同士の交流や公益活動のさらなる活性化促進のためにも、料金は原則無償とし、利便性を高めることを求めます。 以上の理由を申し述べて、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 議案第39号、
池田市立市民活動交流センター条例の制定について、私は新生クラブ議員団を代表して、賛成の討論を行います。 本条例は、本市に
池田市立市民活動交流センターを設置し、公益活動、その他市民の多様な活動を促進し、市民の協働の推進、幅広い世代の市民が集い、交流し、活動するための施設として位置づけるための条例の制定であります。 料金設定については、１時間の使用単価も１㎡に対し6.35円の単価で積算されており、共同利用施設や池田市立
コミュニティセンターの利用実態に照らした適正な金額であり、指定管理者制度の導入に伴うコストの検討も行われています。 また、広さや収容人員に応じて利用区分、時間区分ごとに使用料も設定され、市内の自治会、町内会、
地域コミュニティ推進協議会等の利用やＮＰＯ法人、そのほかの市民活動を行う団体の使用料減免も引き継ぎ、規則で定める予定であります。 時間区分については４区分に設定され、午前９時半から正午まで、午後０時半から午後３時まで、午後３時半から午後６時まで、午後６時半から午後９時までの次の入替えの時間の確保や清掃、消毒等の時間も含めた区分とされています。 しかし、現状の池田市立
コミュニティセンターと比べますと、最終の時間が１時間短縮された設定となっていますが、本市の既存の会館の利用実績や指定管理の在り方を踏まえて設定されており、近隣市との比較調査も行われ、適正であると考えています。 ロッカー使用料についても、設備の大きさに応じた設定と原則１年間の契約や市民以外の場合の使用の想定もされており、使用料は五月山体育館と近隣市を調査、比較した上で設定した金額になっています。受益者負担の観点から適正な、かつ妥当な金額と言えます。 最後に、この条例の制定によって、市民の皆さんが利用しやすく、高齢者に優しい市民活動交流センターになることと市民目線での施設となるように要望し、私の賛成討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第39号、
池田市立市民活動交流センター条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第50号、令和３年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第50号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、予算計上している細河地域活性化推進事業は、細河地域における、耕作放棄地の増加を要因とする景観や環境の悪化及び地域活力の低下などの課題解決のため、植物をテーマにしたイベントの開催やスマート農業の導入など、農園芸を軸とする地域振興や拠点施設整備を目指した官民連携によるまちづくりに取り組み、地域活性化を図るものである。本事業の推進に当たっては、本市や民間企業、地元団体などで構成する官民連携コンソーシアムを設立し、民間主導で事業を推進するとのことだが、本市の果たす役割について問う。また、拠点施設については、どのような機能を有した施設を想定しているのか。との質疑に対し、まちづくり推進監及び担当主幹より、本市の役割としては、本事業における地域振興や観光振興などの公益性の観点を踏まえ、コンソーシアムの設立・運営に係る調整や意見の取りまとめなど、事業の推進を後押しする伴走役として関わっていきたいと考えている。また、拠点施設については、現在の細河園芸センター付近での整備を見込んでおり、同センターの機能を維持しながら、飲食や物販、観光案内、地域交流、農業体験、防災などの機能を兼ね備えた複合型の施設を想定している。との答弁がありました。 その他、スマート農業及び農福連携の推進に係る課題、農園芸振興ビジョンの策定内容、細河地域の活性化に向けた旧細河小学校の跡地活用策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。荒木眞澄委員長。 （
荒木議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（荒木眞澄） 議案第50号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、（仮称）
石橋地域拠点施設に開設する
地域子育て支援拠点の備品購入費として、520万円の補正予算を計上している。今月オープンした
地域子育て支援拠点「てしまの森」においても、様々な種類のおもちゃがあったが、今回購入するおもちゃの選定方法について問う。また、当該備品購入に対する大阪府からの補助金として、
地域子育て支援拠点環境改善事業費補助を併せて計上しているが、補助基準について問う。との質疑に対し、担当課長及び主幹より、今回の
地域子育て支援拠点については、なかよしこども園内にある
地域子育て支援拠点「わたぼうし」の移転による開設を予定している。したがって、購入するおもちゃについては、わたぼうしで働いている保育士等の知見に基づき選定していくことになるが、てしまの森におけるおもちゃの購入の際に実施した、公募型プロポーザル方式による民間事業者のノウハウの活用についても検討し、利用する子どもや保護者に喜ばれるおもちゃを選定していきたいと考えている。また、大阪府からの補助金については、
地域子育て支援拠点の移転等に伴う改修費及び備品購入費が対象であり、800万円までの費用に対し、４分の３が補助される制度となっている。との答弁がありました。 その他、購入するおもちゃの安全性、
地域子育て支援拠点と社会福祉協議会が実施している子育てサロンとの連携状況、（仮称）
石橋地域拠点施設におけるWi-Fi環境の有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 議案第50号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、石橋プラザ及び旧図書館から石橋図書館への図書等の運搬料720万円の積算根拠、閉館する石橋プラザの原状復旧工事の詳細並びに家主との施設返還に向けた交渉の進捗状況、移動図書館車両更新の必要性並びにまちのにぎわい等を踏まえた移動図書館の今後の在り方、追加補正した図書費200万円で購入予定の書籍内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。中田正紀委員長。 （
中田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（中田正紀） 議案第50号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、市長選挙に係る費用として、4,695万３千円を予算計上している。これは、市長の辞職に伴う市長選挙を想定した費用であると認識しているが、今議会に補正予算として提案した理由について問う。また、市長が辞職した場合に、想定される市長選挙の日程について問う。との質疑に対し、市長及び担当局長より、先日の本会議でも答弁したとおり、７月末に高齢者への新型コロナワクチン接種の見通しが立てば、辞職する考えに変わりはないため、今議会に補正予算を提案したものである。また、市長選挙の日程については、投開票に係る人員の配置や業者への発注等を考慮した上で、選挙管理委員会が決定するが、市長が辞職する場合は、市長から議長への申立て後、議長が選挙管理委員会に対してその旨の通知を行い、選挙管理委員会がその通知を受領した日から50日以内に市長選挙を行う必要があるため、７月末に辞職した場合は９月に、６月末に辞職した場合は８月になると想定している。との答弁がありました。 その他、市民活動交流センター管理事業を債務負担行為の補正として計上する理由、市役所駐車場の管理運営事業者変更に伴う警備員の配置状況、歳入確保策の一つであった市役所前に設置している商業用の屋外広告看板の掲示を終了した経緯、オンライン通訳システムの導入に充当される外国人受入環境整備交付金の交付基準などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第50号、令和３年度池田市
一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、受付番号１、冨田裕樹市長の早期の辞職を求める不信任決議及び元平修治副市長、岡田正文副市長の辞職勧告を求める請願につきましては、議会運営委員会副委員長から、会議規則第108条の規定に基づき、議会閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、さよう取り計らうことに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、受付番号１、冨田裕樹市長の早期の辞職を求める不信任決議及び元平修治副市長、岡田正文副市長の辞職勧告を求める請願につきましては、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。 次に、日程第10、議案第46号、池田市公平委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第46号 池田市公平委員会委員の選任について 下記の者を池田市公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。 記 住所 大阪府池田市渋谷１丁目●番●号 氏名 眞下照雄 昭和●年●月●日生 令和３年６月４日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市公平委員会委員花田義信氏は、来る令和３年８月７日をもって任期満了となるため、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（塩川英樹） ただいま上程になりました議案第46号、池田市公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の118ページをお開き願います。 池田市公平委員会委員花田義信氏は、来る令和３年８月７日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます１名を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。 住所 大阪府池田市渋谷 氏名 眞下照雄 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第46号、池田市公平委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第11、議案第47号、池田市
職員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第47号 池田市
職員懲戒審査委員会委員の選任について 下記の者を池田市
職員懲戒審査委員会委員に選任したいので、地方自治法施行規程（昭和22年政令第19号）第16条第３項の規定により、議会の同意を求める。 記（学識経験を有する者） 住所 兵庫県神戸市灘区楠丘町２丁目●番●号 氏名 本郷 修 昭和●年●月●日生 住所 大阪府池田市石橋４丁目●番●号 氏名 松室利幸 昭和●年●月●日生 住所 兵庫県川西市寺畑１丁目●番●－●号 氏名 村瀬謙一 昭和●年●月●日生（市職員から選任する者） 住所 大阪府池田市畑４丁目●番●号 氏名 根津秀徳 昭和●年●月●日生 住所 大阪府豊中市少路１丁目●番●号 氏名 塩川英樹 昭和●年●月●日生 令和３年６月４日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市
職員懲戒審査委員会委員本郷修氏、松室利幸氏、村瀬謙一氏、元平修治氏、高木勝治氏は、来る令和３年６月30日をもって任期満了となるため、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第47号、池田市
職員懲戒審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の119ページをお開き願います。 池田市
職員懲戒審査委員会委員である本郷修氏、松室利幸氏、村瀬謙一氏、元平修治氏、高木勝治氏は、来る令和３年６月30日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます５名を選任いたしたく、地方自治法施行規程第16条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 まず、学識経験を有する者でございます。 住所 兵庫県神戸市灘区楠丘町 氏名 本郷 修 住所 大阪府池田市石橋 氏名 松室利幸 住所 兵庫県川西市寺畑 氏名 村瀬謙一 次に、市職員から選任する者でございます。 住所 大阪府池田市畑 氏名 根津秀徳 住所 大阪府豊中市少路 氏名 塩川英樹 以上５名でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第47号、池田市
職員懲戒審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第12、議案第48号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第48号 財産区管理委員の選任について 下記の者を財産区管理委員に選任したいので、財産区管理会条例（昭和38年池田市条例第19号）第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字西市場財産区住所氏名生年月日池田市豊島北１丁目●番●号中村 亨昭和●年●月●日池田市豊島北２丁目●番●号井上和男昭和●年●月●日池田市豊島北１丁目●番●号中田伸幸昭和●年●月●日池田市豊島北１丁目●番●号中田耕二昭和●年●月●日池田市豊島北１丁目●番●号中田重幸昭和●年●月●日池田市豊島北１丁目●番●号中村 登昭和●年●月●日池田市豊島北２丁目●番●号上田晃三昭和●年●月●日 大字畑財産区住所氏名生年月日池田市畑３丁目●番●号荒木 宏昭和●年●月●日池田市畑４丁目●番●号上田義之昭和●年●月●日池田市畑３丁目●番●号森上 薫昭和●年●月●日池田市畑３丁目●番●－●号奥村芳弘昭和●年●月●日池田市畑１丁目●番●号河合邦洋昭和●年●月●日池田市畑３丁目●番●号森上和憲昭和●年●月●日池田市畑３丁目●番●号正田新一昭和●年●月●日 令和３年６月４日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 大字西市場財産区及び大字畑財産区の各財産区管理会の各財産区管理委員は、来る令和３年６月26日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（塩川英樹） ただいま上程になりました議案第48号、財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の121ページをお開き願います。 本件につきましては、大字西市場財産区及び大字畑財産区管理委員の任期が令和３年６月26日をもって満了となることから、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称は略させていただきまして、氏名のみを朗読いたします。 大字西市場財産区、中村亨、井上和男、中田伸幸、中田耕二、中田重幸、中村登、上田晃三、以上７名の方々でございます。 続きまして、大字畑財産区、荒木宏、上田義之、森上薫、奥村芳弘、河合邦洋、森上和憲、正田新一、以上７名の方々でございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第48号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第13、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諮問第１号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。 記 住所 池田市木部町●番地の●－●号 氏名 長田律子 昭和●年●月●日生 住所 池田市古江町●番 氏名 中野寛秀 昭和●年●月●日生 令和３年６月４日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 人権擁護委員長田律子氏、片山博恵氏は、来る令和３年12月31日をもって任期満了となるため、その後任委員の推薦を必要とするものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（塩川英樹） ただいま上程になりました諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の122ページをお開き願います。 人権擁護委員長田律子氏、片山博恵氏は、来る令和３年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます２名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 住所 大阪府池田市木部町 氏名 長田律子 住所 大阪府池田市古江町 氏名 中野寛秀 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意することに決しました。 次に、日程第14、議案第51号、池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第51号 池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例の一部改正について 池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和３年６月24日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第51号、池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページから７ページを御参照願います。 本条例の改正理由でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、３ページをお開き願います。 今回の改正は、法律の一部改正により、池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例において、引用する条項に号ずれが生じるため、引用条項を改めるものでございます。 なお、本条例につきましては、令和３年９月１日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第51号、池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、この条例改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するというものであります。 条例改正の部分を詳細に見ますと、池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例第１条及び第４条関係で第10号が第11号に変わる、さらには池田市個人情報保護条例第51条関係で第７号が第８号に変わるということで、普通に類推いたしますと、法律の第19条第７号よりも前で改正が行われたんだということだと思います。その影響で、いわゆる条例が号ずれしてきたということは今説明があったとおりであります。 では、この基になりました法律、法改正の内容をできるだけ具体的に示していただきたい。同時に、この法改正に基づきますところの市政そのものへの影響についても示していただきたい。取り急ぎ、取りあえず、まずそこまでよろしくお願いいたします。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの山元議員さんの御質問について御答弁申し上げます。 まず、今回、この法の改正の理由でございますけれども、特定個人情報を提供できる場合を規定した第19条におきまして、第４号に、従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間における特定個人情報の提供を可能とする規定が追加されたことによりまして、１号ずつ号ずれが生じたものでございます。 そして、なぜこの改正が行われたかということでございますが、先ほど議員おっしゃいましたとおり、デジタル改革関連法の中で改正されたもので、個人情報保護法が本人同意を根拠とする個人情報の第三者提供を認める一方、特定個人情報の場合は、本人であっても番号法第19条の各号が特に認める場合を除き第三者提供が禁止になっているところで、従業員等は転職・退職等により雇用先を変更した場合に、転籍・再就職後の勤務先に対して改めてマイナンバーを提供しなければならず、国民・事業者の負担が極めて大きいため、見直しを求める要望が多かったため改正に至ったと聞き及んでいるところでございます。 この中で本市への影響ということでございますが、基本的にこれは事業者、従業員というくくりになりますけれども、ただこの中に使用者等としまして、地方公共団体と地方公共団体の公務員も含まれるものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 この法改正の内容、今のお話を伺っておりますと、マイナンバーがあると、そこにひもづけされている情報があるということですね。そういう情報がある、そういう方が転職されるということで、転職された先でもう一遍出すのがカードなんですかね。もう一度出すのがやっぱり煩わしいということで、前の事業者から次の事業者へと移る際に事業者間で情報を提供してもいいですよというような理解でいいのかなというふうに思うところであります。 もう一度確認ですけれども、池田市がその情報を提供する、一方の事業者になるということがあるのか否かということです。もちろん、もっと具体的に言うと、例えば公務員を辞められた方が新たに民間企業に再就職されるというときに情報を本人の了承があれば、新たな事業者に送ることができるというケースもあるのかなというふうに思うわけでありますけれども、それもお答えいただきたいのとそれと、そういう事例があるかどうかということとこの条例が直接それに関わってくるかということはまた少し違う問題でありますので、そういったところも含めて御答弁願いたいと思います。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 まず、今回の法改正によりまして、市のほうから、市を辞めた場合、次に送るかどうかということでございます。まだ詳細については把握できておりませんけれども、基本的に、通常辞められて次のところに行かれること、どこに行かれるかというのはなかなか把握しないものでございますので、その次の事業者というのは、逆に個人の方に、従業員の方にどうですかと聞くのが通常だと思います。その方に対して、また前の事業者に対して、個人情報をもらってきなさい、もらってきてという同意を得るという、逆に手間がかかるのではないかと思っております。 今回の想定というのは、考えられますのは、グループ会社等におきまして、やはり転籍とか退職になったときに、新たにグループの会社に就職する場合、このような状況が考えられるのではないかと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 私もちょっと調べた感じなんですけれども、これはマイナンバー法では、既に以前から、特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事務の継承が行われたときに、子会社のことや今言われたことも含めてだと思うのですけれども、特定個人情報を提供することが認められているということでありまして、今回の法改正は、それにとどまらず、従業員の転職等の場合に情報提供を拡大しようというものではないかと私は思っておるのですけれども、その辺ちょっと御答弁を願いたいんです。 それを答弁願いたいのですけれども、第３質問でございますので、さらに申し上げますと、そもそも給与情報というのは重要な情報であり、例えばこれを見れば、欠勤、懲戒による減給、解雇なども給与情報から推察することができるわけですね。ですから、個人情報保護法第23条で、個人情報は本人の同意をなくして開示してはならないとされていたため、個人情報をデータベースで管理する個人情報取扱い事業者は、前職調査には原則として応じていなかったということであります。 実際問題としまして、今回の法改正は、本人の同意を要件としておりますけれども、新たな就職先に就職が決まった、あるいは決まりそうな労働者が、個人情報の提供についてのマイナンバーカードなりの扱いの同意を求められても、これは事実上、これから勤めようとされている会社がそう言えば、自由に拒否できることはまずあり得ませんですね。ですから、たとえ本人の同意を要件とするとしても、個人情報保護法の潜脱、従業員のプライバシーの侵害になると、事実上そうなってしまうというものだと思います。そういうものだということを加味して、池田市としても、その点を十分考慮して業務に当たってもらいたいということは一言申し添えておきたいと思います。 前半のほうのちょっと事実関係の部分だけ御答弁願えますでしょうか。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 今回につきましては、事業者と市も事業者の立場に関係しますので、通常言われます個人番号利用事務ではございません。同じような会社と一緒の扱いということです。 その中で、今回の改正部分の扱いについてでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、負担の軽減が図られたということですが、番号法においては利用目的を超えた利用は禁止されておりまして、そのことにより必要以上の情報が提供されたり、同意が強制になってはいけないと考えております。 国におきましても、個人情報保護委員会による適正な監督やガイドラインの設定の必要性が議論されていたところでございますので、現在の番号法第19条の確保につきましても、ガイドラインに規定されているところでございますので、この第４号の規定につきましても、利用方法等の詳細について、また今後追加されるものと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第51号、池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例及び池田市個人情報保護条例の一部改正については、原案どおり可決されました。 次に、日程第15、議案第52号、令和３年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第52号 令和３年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）（総則）第１条 令和３年度池田市病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（収益的支出）第２条 令和３年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用13,589,0438,89413,597,937 第２項 医業外費用248,4658,894257,359（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 （資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額573,622千円は、内部留保資金で補てんするものとする。） 収入 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的収入1,562,86497,8401,660,704 第４項 補助金－97,84097,840 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的支出2,136,48697,8402,234,326 第１項 建設改良費752,97797,840850,817（重要な資産の取得）第４条 予算第９条に定めた重要な資産の取得に、次のとおり追加する。 １．取得する資産 （種類） （名称） （数量） 医療機器 コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ） 一式 令和３年６月24日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎病院事務局長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第52号、令和３年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の11ページをお開き願います。 今回の補正は、大阪府の新型コロナウイルス感染症への緊急対応として交付される医療機関に対する補助金を活用した設備等整備事業に係る支出の追加をさせていただくものでございます。 第２条、収益的支出でございますが、889万４千円を追加し、総額を135億9,793万７千円とするものでございます。 12ページの第３条、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入では、第４項の補助金に9,784万円を追加し、資本的収入の合計額を16億6,070万４千円とさせていただくものでございます。 次に、資本的支出では、第１項の建設改良費に9,784万円を追加し、資本的支出の合計額を22億3,432万６千円とさせていただくものでございます。 第４条、重要な資産の取得では、取得する資産に医療機器のコンピュータ断層撮影装置、いわゆるＣＴを追加するものでございます。 14ページ、15ページは、補正予算実施計画ですが、補正予算説明書にて御説明させていただきますので、恐れ入りますが、25ページをお開き願います。 収益的支出の雑支出の889万４千円の追加は、資本的支出の固定資産購入に係る消費税分でございます。 26ページの資本的収入の大阪府補助金の追加は、大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金等で、9,784万円を補正させていただくものでございます。 次に、資本的支出の固定資産購入費の追加は、コンピュータ断層撮影装置ほか医療機器の整備に係る支出9,784万円を補正させていただくものでございます。 なお、16ページ、17ページに予定キャッシュ・フロー計算書を、18ページから21ページに予定貸借対照表を掲載しておりますので御参照願います。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第52号、令和３年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）について質問いたします。 本補正は、収益的支出に雑支出889万４千円を加え、病院事業費用を135億9,793万７千円とし、資本的収入に9,784万円を追加し、資本的収入を16億6,070万４千円に、資本的支出に9,784万円を追加し、資本的支出を22億3,432万６千円とするものです。 質問の１点目は、府からの補助金、追加議案書26ページに、大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金等となっています。これは３つの補助金となっていると聞いておりますけれども、それぞれの補助金の目的についてお聞かせください。 ２点目ですけれども、収益的支出の雑支出が計上されています。府からの補助金が資本的収入となって、これは消費税を含んだものの金額となっており、資本的支出も医療機器の購入、消費税込みとなっておりますが、収益的支出に消費税分を計上されている理由についてお聞かせください。 ３点目ですけれども、今回購入する医療機器１点は説明のあったＣＴですけれども、あと人工呼吸器、全自動遺伝子解析装置、それから生体情報モニターを購入されると聞いております。それぞれどのようなものか、数量と用途についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、大阪府の補助、３つございますけれども、それぞれの目的という御質問でございますけれども、まず検査機関等設備整備事業補助金の補助目的ですけれども、新型コロナウイルス感染症検査機関等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備を図るためとされております。 続きまして、入院医療機関設備等整備事業補助金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療を提供する医療機関において必要な病床及び医療資機材等をあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るためとされております。 最後に、重点医療機関等設備整備事業補助金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関において新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するための必要な設備整備を支援することにより医療提供体制の充実を図るためとされております。 続きまして、雑支出でございます。消費税の分、収益的収入及び支出で、支出に係る消費税を今回計上させていただいているのですけれども、予算につきましては税込み計上とさせていただいておりまして、収益的支出に係る消費税は各予算科目で費用化されておりますが、資本的支出に係る消費税は各予算科目で予算執行は担保されておりますが、費用化はされていないため、雑支出において計上し、費用化をさせていただいております。 続きまして、それぞれの機械の紹介、どういった機器かということでございますけれども、まず全自動遺伝子解析装置、いわゆるＰＣＲ検査装置でございますけれども、これは全自動となっておりまして、通常のＰＣＲ検査装置は液体を機器にかける前に手作業による複雑な前処理が必要であり、加えて結果判定についても経験が必要でありましたが、今回導入をさせていただきます装置は、それらが全て全自動で行われるということで、検査の時間も短時間で済むものでございます。 続きまして、人工呼吸器でございますが、重症呼吸疾患の患者に装着して、濃縮した酸素を肺に送り込み換気をさせることで肺の機能を維持させるための生命維持装置となっております。 続いて、ＣＴでございますけれども、円形の装置の内部でエックス線を照射する機器とそれを読み取る機器を高速回転させ、照射されたエックス線が人体を通過した際のエックス線量の強弱を読み取り、コンピューターに処理をかけることで体内の断層映像を構成する装置となっております。 最後に、生体情報モニターですけれども、入院患者の心電図、心拍数等を把握するための装置でございまして、各患者及び各生体情報に対して警報を設定することができ、患者の状態が変化した場合に医療従事者に知らせることができるものとなっております。以上でございます。
○前田敏議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 詳しい説明をありがとうございました。 府が各補助金でいろいろメニューを出しているわけですけれども、このメニューの中でこの４種類の機器を選ばれた理由についてお聞かせください。 それから、この府のメニューの中でも、リースとかという項目がありますけれども、今回のものは購入なのかどうかお聞かせください。 あと、人工呼吸器ですけれども、これまでも府の補助を使って購入されていました。今回のもので何台になるのかお聞かせください。 あと、生体情報モニター、今年度の当初予算で、結構大きい額のものを購入されているのですけれども、これとの違いと今回購入される生体情報モニターは種類が違うと聞いていますけれども、現在のものに追加して何台導入されるのか、その辺についてお聞かせください。 もう一つはＣＴですけれども、これは平成27年度に購入されておられると思います。現在あるものの老朽化で更新するのか、更新なら６年か７年ぐらいだと思うのですけれども、その減価償却、そういうのはどういうふうになっているのか、その辺お聞かせください。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、それぞれの機器ですけれども、どういった理由で買うのか、選んだのかということでございますけれども、まずＰＣＲ検査装置につきましては、現在、去年、補助を活用しまして２台購入しておりますが、やはり技術的な部分がかなり必要なところがございまして、全自動でございますと、どの職員でもある程度の知識のある職員であれば検査ができると、なおかつ早く検査結果が出るということで購入を考えさせていただいております。 それから、人工呼吸器でございますけれども、人工呼吸器９台を持っておりますけれども、それはコロナ患者様だけに使う分ではございませんので、シェアをしてやっておったのですけれども、第４波を受けまして、なかなか逼迫した状況になりましたので、院内で10台目になりますけれども、購入をさせていただきたいというところでございます。 あと、ＣＴでございますけれども、まず今おっしゃっていました現有機でございますけれども、平成22年に導入したものでございまして、既に11年が経過しております。その当時、２億円程度しておりまして、いろいろな不具合が出てきているということもございます。減価償却についてはもう終わっておりまして、それを更新させていただくというところでございます。 あと、生体情報モニターでございますけれども、当初予算で組んでおりますのは手術室に設置をしておりますモニターを更新するということで当初予算で見ておりましたけれども、今回追加で上げさせていただいておりますのは、コロナ患者が入院されている部屋についているモニターが受け入れている人数よりもかなり少ないもので、具体的に言いますと、16台、今持っておりますけれども、あと16台を更新させていただきたいということで考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 詳細な御答弁をありがとうございました。 質問ではありませんけれども、それぞれ入院受入れとかＰＣＲ検査とか、それから医療体制強化とか、それぞれ導入されまして、今でも府の無理な要請を受けて頑張っておられると思いますけれども、これからも市民の命と健康を守るために御努力していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第52号、令和３年度池田市
病院事業会計補正予算は原案どおり可決されました。 次に、日程第16、議案第53号、令和３年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第53号 令和３年度池田市
一般会計補正予算（第４号） 令和３年度池田市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ185,694千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40,026,062千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和３年６月24日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第53号、令和３年度池田市
一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の27ページを御参照願います。 今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策について増額補正するもので、第１条で歳入歳出予算の総額に１億8,569万４千円を追加し、予算総額をそれぞれ400億2,606万２千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、34ページをお開き願います。 款３民生費、項１社会福祉費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の実施に係る費用の追加でございます。 項２児童福祉費は、低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の実施に係る費用の追加でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 32ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項４国庫交付金、目２民生費国庫交付金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に対する新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、48ページから49ページに事業の概要を掲載しておりますので御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第53号、令和３年度池田市
一般会計補正予算（第４号）について質問いたします。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,569万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ400億2,606万２千円とするというものであります。 最後の48、49ページに詳細にその内容が書かれておるところであります。財源は全て国庫支出金ということでありますが、まず１つ目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業ということについて伺います。 「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付が終了するなど、特例貸付が利用できない生活困窮世帯の自立を図るため、支援金を支給する」ということで、文字どおり、コロナの長期化が市民生活に大きく、また引き続き影響を与えているその背景がうかがえるわけでありますけれども、この対象者と申しますか、社会福祉協議会が実施する再貸付けが終了するといって、困るなというような事態になっている方がそもそもこの池田市内でどれほどおられるのかということです。 それから、今回の対象者、もちろんこの再貸付けが終了するような方が一つの基準になってこようかと思うのですけれども、一体何人ぐらいを想定されているのかということです。 この２点をまず基本的なところとして伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けが終了した方は何人ぐらいいるのかということでございますけれども、池田市社会福祉協議会に確認いたしましたところ、再貸付けの申請をされている世帯が372世帯あるということでございます。終了されているかどうかということについては、ちょっと現時点では分からないということでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象者ですけれども、この372世帯のうち、収入要件、あるいは預貯金の要件、求職の要件に合致する方ということでございまして、こちらについては申請を待たないと把握ができないということでございまして、今回の予算につきましては、372世帯分を予算化させていただいている次第でございます。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 分かりました。そうしたら、再貸付けの申請をされていた方が372世帯、その方々が引き続き大変だろうということを想定して同数の予算を組んでいるというようなことでよろしいのかと思います。 再質問いたします。 この貸付けを受けた方のこのお金は所得に反映されるのかどうかということです。これをちょっと御答弁願えますか。よろしくお願いします。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 貸付けをされた貸付金が所得になるかということですけれども、こちらは所得には当たらないということでございます。 なお、今回支給します自立支援金につきましては、現時点では非課税措置は取られていないということですけれども、国のほうで今後、非課税措置をしていくということを検討されているということでございます。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 分かりました。 それでは、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業ということも同時に今回提案されております。この中で低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯分ということがわざわざ強調されておりますが、これが一体何を指すのか、ちょっと詳細に御説明願いたいのと、これもこの対象者の①、②、③というところに該当する方、対象者がいかほどいると想定されているのか。それで、この中で市が把握されているという方がどれほどいるのかと、当然把握されていない方はどのように把握してどのように給付するのかということもお答え願います。 それと関連して、この伝達方法、これについても、資格があるのに連絡がなかったというようなことはやっぱり絶対避けなければならないというふうに思うわけでありますけれども、その点についても御答弁願いたいということ。 それから、対象者の３つの①から③までありますけれども、その中で①、②以外のものであっても、令和３年３月31日時点において、平成15年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた児童の養育者云々ということがあります。これは計算しますと、大体、今、高校生のいる世帯かなというふうに思うのですけれども、それを特記された理由についても御答弁願います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 山元議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず１点目ですけれども、どういう世帯だということでございますが、条件どおりです。令和３年３月31日時点で18歳未満の児童、障がい児の場合は20歳未満を養育する父母等におきまして、令和３年度住民税が非課税の方、または令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税になった方という条件でございます。 また、対象者の数でございます。対象者の数としましては、まず３つに分かれておりまして、まず１つ目が令和３年４月、５月の児童手当、特別児童扶養手当のうち、令和３年度市民税が非課税の方でございます。これは申請不要でございますが、この方が930名と試算しております。この方については、私どものほうで税情報とひもづけできますので、この分は確定をしております。 次に、令和３年４月、令和３年５月分の児童手当、特別児童扶養手当のうち、令和３年度市民税が未申告で、後に非課税が確認されたもの、これについても申請は不要ですけれども、この方が約180名と試算しております。 ３つ目が令和３年３月31日時点で、高校生のみを養育する非課税世帯、または家計急変により非課税に当たる世帯、この世帯の方、いわゆるこれが18歳以上の方になろうかと思いますけれども、この方々が485名と試算しております。合計しまして1,595名ということになっております。 また、広報といいますか、申請不要の方以外については、市の広報誌やホームページ、ＳＮＳなどで周知徹底したいと思っております。制度上、住民基本台帳や税情報から支給対象者の見込みの世帯を特定し、個別に案内を送付することは可能となっているところでございますが、しかし個人情報の取扱いに注意が必要であり、市民の自主性を尊重しつつ申請を促すことが大切だと思っております。個別の案内につきましては、申請状況を踏まえて慎重に検討し、対応したいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第53号、令和３年度池田市
一般会計補正予算は原案どおり可決されました。 では、これより日程第17、一般質問を行います。 まず、西垣智議員よりお願いいたします。西垣智議員。 （西垣議員－自民同友会－登壇）
◆西垣智議員 （自民同友会）私は自民同友会議員団の西垣智でございます。 提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。 先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 まず初めに、長期にわたり新型コロナウイルス感染症に対し、最前線で携わっている医療従事者の皆様、またトップが辞職を公言しながら辞職日を明確にせず、職員の皆さんは混乱しているにもかかわらず、全庁を挙げてワクチン接種に懸命に対応していただいている部長以下職員の皆様には改めて感謝申し上げます。 それでは、高齢者へのワクチン接種について質問させていただきます。 本市では現在、65歳以上の方の集団接種及び個別の医療機関でのワクチン接種が行われており、府・国では大規模接種会場、職域接種と接種場所が拡大され、64歳以下の方も順次接種機会が増えると認識しており、接種完了者数も加速されることと期待しております。 ＮＨＫ特設サイト、６月22日現在の大阪府内の65歳以上の高齢者のワクチン接種率は、１回接種49.28％、２回接種が15.96％となっております。国は７月末までに高齢者のワクチン接種を完了することを目標としており、総務省と厚生労働省は全国1,741の自治体に調査を行い、６月１日時点で1,718、全体の98.7％の自治体が７月末までに終了する見込みと返答しています。 そこで、お聞きします。本市はこの調査に対してどのように返答されたのかお聞きします。 また、それに対して現時点での状況、７月末完了のめどは立っているのかお聞きします。 次に、今井水路についてお聞きします。 今井水路の水は箕面川から引き込まれておりますが、この一、二年は今井水路に水の流れている期間が少なく、商店街付近を通る水路には空き缶や吸い殻等ごみが散乱していることが頻繁にありますが、現在の今井水路の渇水の原因をお聞きします。 あわせて、その対策をどのように考えておられるのかお聞きします。 また、取水口の現状はどのようになっているのかお聞きします。 関連して、基本的なことをお聞きしますが、数十年以上前からここ数年前までは、私の記憶では、雨量にかかわらず、今井水路には一定量の水流があったと記憶していますが、現在は雨量の少ないときはなぜ渇水するのかお聞きします。 次に、石橋阪大前駅周辺景観整備事業についてお聞きします。 現在、西口２期工事が進められていると認識していますが、工事の進捗状況と工事終了時期をお聞きします。 また、整備区域になっていないサンロード及び旧171号線中之島高架橋以南の商店街の道路整備はどのようにお考えかお聞きします。 次に、ＭａａＳとグリーンスローモビリティについてお聞きします。 現代の車社会は環境問題に対応することを重点的に車両開発が進められていると認識しています。1997年、世界初の量産ハイブリッド車が国内自動車メーカーから発売されました。最近の新型モデルはガソリン車とハイブリッド車の２つを設定している車種も多くあります。自動車検査登録情報協会によりますと、2009年のハイブリッドの乗用車は52万5,411台でしたが、10年後の2019年には845万3,451台と、10年で約16倍のシェアになっています。 さて、現在、本市においてはＭａａＳの実証実験の検証が行われていると認識しており、今後の展開も期待されるところであります。そういった中で、現在、ＭａａＳに利用されている車両はガソリン車と認識しております。 国は2050年温室効果ガス総排出量80％削減の実現に向けた事業に取り組んでいます。その事業目的の中には、自動車ＣＡＳＥ等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築を通じて、2050年温室効果ガス総排出量80％削減のトリガーとなる先導的モデルの構築、もう一つはグリーンスローモビリティやＬＲＴ、ＢＲＴの導入、鉄道事業等の省ＣＯ２化を通じて地域循環共生圏の構築を図るとあります。 その一つの事業内容、グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業はＣＮＦ、ＩｏＴ技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及びグリーンスローモビリティの導入支援を行うとあります。 このグリーンスローモビリティとは、電動で、時速20km未満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティとあり、５つの特徴があります。 一つ、Green、ＣＯ２排出量が少ない電気自動車、二つ、Ｓｌｏｗ、ゆっくりなので、観光にも適している、三つ、Safety、速度制限で安全で高齢者も運転できる、四つ、Small、小型なので狭い道でも通行できる。五つ、Ｏｐｅｎ、フルオープンなので開放感がある。 このように本市の状況にも合致するものであり、さらにはＳＤＧｓ17の目標のうち、７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８．働きがいも経済成長も、９．産業と技術革新の基盤をつくろう、11．住み続けられるまちづくりを、12．つくる責任つかう責任、13．気候変動に具体的な対策を、15．陸の豊かさも守ろう、17．パートナーシップで目標を達成しようの以上の８つの目標にも当てはまり、本市第７次総合計画の重点施策になると私が認識しているＳＤＧｓ事業にも関わることと思います。 この国の地域の脱炭素交通モデル構築支援事業の実施期間は令和５年度までとなっております。このグリーンスローモビリティ事業をＭａａＳに取り入れるお考えはないかお聞かせください。 次に、市ホームページについてお聞きします。 今回の一般質問の通告書の提出日は６月16日でしたので、この質問内容は前日の15日にホームページを閲覧した時点での内容になりますことを御理解いただきたいと思います。 ホームページは閲覧される方が知りたい情報や市が伝えたい情報をいち早く正確に伝えるのがその役割だと私は認識しております。本市ホームページは刷新され、今ならばワクチン接種やコロナウイルス感染症に関連することを中心に定期的に更新し、掲載されています。 一方で、市長の部屋の項目の中で長期間更新されていない項目があります。まず、市長と語るタウンミーティングですが、これは更新どころか、いつの間にか、第２回タウンミーティングの報告が削除されています。あのタウンミーティングは何だったのか、疑問しか残りません。当の冨田市長の判断で削除したのでしょうか。 次に、昨年２月から掲載が始まったいけだニュースエクスプレス、掲載直後は毎日のように動画を発信、昨年６月１日からは月１回、広報誌と同じ内容の市長メッセージ、それも今年４月１日を最後に未更新、私の通告書を見てなのか、５月１日、６月１日分を同時に掲載、市長の活動報告ＳＮＳに関しては、２種類のうち１つは約３か月未更新、もう一つは何と約１年間未更新、一方、冨田裕樹個人のＳＮＳは市政のことなどほとんど毎日更新されています。これが本人の言う自身が公務といえば公務なのだろう。話を本題に戻します。このような市長のＳＮＳ掲載の状況の中、公式の２つの市長の活動報告ＳＮＳの必要性についてお聞きします。 ましてや、間もなく辞職すると公言している市長の公式ＳＮＳは早急に削除してもいいと考えますが、見解をお伺いします。 あわせて、なぜこの時期に池田市長公式ソーシャルネットワークサービス運用方針を掲載したのか理由をお聞きします。 次に、百条委員会調査報告終了後のパワハラ等を受けた職員の働く環境の現状についてお聞きします。 調査報告終了後、部長以下の職員に対して職場環境の改善はあったのか、なかったのかお聞きします。あったのであれば、どのように改善されたのかお聞きします。 また、百条委員会の尋問では、自身が職員に対してパワハラをしていたと発言していましたが、現在、部長以下の職員に対する自身の評価をお伺いします。 最後に、辞職すると公言していながら、辞職日を明確にしない首長の下で職務を強いられている部長以下の職員の気持ち、精神状態をどのように感じられているのかお聞きします。 以上、壇上での１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） ただいまの西垣議員さんの私に対する御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、職場環境の改善についてですが、調査報告終了後というわけではございませんが、本市では、平素から職員が安心して公務に取り組むことができるよう、良好な職場環境の整備に努めているところでございます。特に、職場での意思の疎通、コミュニケーションが大切であると認識しており、人事評価での面談に力を入れているところでございます。 それから次に、パワハラについての百条委員会での発言等についてでございますが、私は百条委員会では、相手がそう感じていたとしたらパワハラ的な行為があったかもしれないと申しましたが、具体的なパワハラ行為の認識はございません。 ただし、百条委員会で発言したとおり、大声による叱責はありましたので、その場合、指導の範囲とは考えておりますが、誤解を招かないよう反省し、当時の秘書課職員に今後そういうことはしない旨、伝えたものでございます。現在、職員の接し方についても私自身、見直しておりまして、どの部署の職員に対しても、大声での叱責は行っておりません。職員とは普通に会話をしておりますし、以前よりも相談や報告が増えていると感じており、良好なコミュニケーションが取れているものと思っております。 それから、辞職する市長の下での部課長職員の精神状態についてということでございますが、ちょっと精神状態までははっきり分かりませんけれども、前の市長が辞職するといったときもありましたように、やはり市長が辞職するということでしたらどうしても不安感をお持ちのことではないかと思っております。 議員の冒頭の御挨拶でもあったように、そのような中でもあって、本来業務はもとより、喫緊の課題であるコロナ対策に部局を超えて全庁体制で取り組んでいただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。 大変な中ではありますが、今後も10万池田市民のために、コロナ対策に職員が一丸となって取り組んでいかねばならないと思っておりますし、職員の皆様も一緒に乗り越えていただければと思っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 西垣議員さんの高齢者ワクチン接種についての御質問にお答え申し上げます。 まず、国の調査についてでございますが、本年５月に国から高齢者へのワクチン接種に関して、接種の実施状況についての調査がございました。その中で、集団接種の接種回数の見込みとともに、７月末までに接種完了する見込みかどうかという問いがあり、本市では完了見込みと返答しているところでございます。 次に、接種のめどについてでございます。 本市の高齢者ワクチン接種については順調に推移しているものと思っております。現在本市において、何をもって完了とするか、その定義について検討をしているところでございます。しかしながら、予約状況を鑑み、７月末までに接種完了するめどが立つものと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 西垣議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、今井水路についてでございます。 渇水の原因につきましては、今井水路に水を流入させるには、箕面川の取水口において、水利組合による土のうの設置が必要でございます。現在、大雨等による増水により土のうが一部流され、必要な流入量を確保できていないことから、今井水路に水が流れ出ていないものと認識しております。 対策につきましては、箕面川に土のうを設置することなく今井水路に水を流入させる方法として、令和元年度に河川内に取水水路を整備しましたが、必要な流入量は確保できていないところでございます。今後、取水水路のさらなる延長整備を検討するとともに、ほかの対策についても大阪府と協議していきたいと考えております。 取水口の現状につきましては、取水のために積んだ土のうが一部崩れていることで流入量が減少しております。今後、四ケ村水利組合が補修を予定しておりますので、必要に応じて本市も協力していきたいと考えております。 それから、以前に比べて近年、水の量が少ないという原因についてでございますが、今井水路の取水口につきましては、水路が整備された当時から、土のう等を設置していると水利組合のほうから聞き及んでおります。以前は農業用水として利用している多数の水利組合員により、取水口の対応を実施しておりましたが、水利組合員の減少や高齢化により、迅速な対応が困難になっているため、水が流れていないものと考えております。 次に、石橋阪大前駅周辺景観整備事業についてでございます。 ２期工事の進捗状況と終了時期につきましては、２期工事は商店街のアーケード内の西改札口から南の区間及び今井水路沿いのサンロードから現在建築中の（仮称）
石橋地域拠点施設までの区間を予定しているところでございます。 遅れておりましたガス工事が完了し、現在は水道の布設替え工事が行われているところでございます。この水道工事が完了後、景観整備工事に着手する予定で、完了は10月頃となる見込みでございます。 それから、サンロード及び旧171号中之島高架橋より南側の商店街の整備についてでございますが、今回の景観整備事業は、駅周辺のレトロな雰囲気への美装化を実施するために整備計画を策定し、取り組んできたところでございます。 サンロード及び中之島高架橋より南の商店街につきましては、店舗看板の道路へのはみ出しや違法駐輪などが課題となっていることから、道路の利用状況や地域の意見などを聴いた上で、今後の在り方について検討していきたいと考えております。 次に、ＭａａＳへのグリーンスローモビリティの導入についてということでございますが、グリーンスローモビリティは環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊にも資するとされ、他の自治体においても送迎サービスに導入されるなど、新たなモビリティとして期待されているものと認識しております。 昨年度の伏尾台ＭａａＳ実証実験の結果や地域の意見を踏まえながら、グリーンスローモビリティの導入による効果や路線バスや一般車両との影響などから総合的に検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 西垣議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 市長の部屋のいけだニュースエクスプレス、市長の活動報告ＳＮＳ等の未更新項目についてでございますが、市長の活動報告ＳＮＳにつきましては、その在り方を精査するために中断しておりましたが、改めて市の公式ＳＮＳとの役割分担や情報発信のタイミング、運用方針などを再確認した上で、先日再開したところでございます。 また、いけだニュースエクスプレスに関しましては、申し訳ございません、毎月広報誌に掲載している内容をホームページに転載するのを失念していたことから、直ちに改善したところでございます。今後さらなる適切な情報発信に努めてまいります。 続きまして、池田市長公式ソーシャルネットワークサービス運用方針につきましてでございます。 ６月から市長公式ＳＮＳを再開するに当たり、ＳＮＳ運用方針をそれぞれの課でホームページに掲載する必要がありますので、現状に合わせて既存の運用方針を修正した上でホームページに掲載したものでございます。内容としては、市の公式ＳＮＳと同様のものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 御答弁どうもありがとうございました。 それでは、要望と何点か再質問させていただきます。 まず、要望ですが、ワクチン接種に関しましては、順次対象年齢も広がり、当然ながら対象人数も増えてきますが、担当される職員の方は接種希望者一人一人に丁寧に対応し、納得してもらえる説明をしていただきますようお願いいたします。 今井水路に関しましては、水利組合との関係もあり、対応も難しい点もあるかと思いますが、ごみの散乱は環境破壊や景観にも影響があると思います。個人のモラルの問題ですが、マナーの向上のため、看板作成等、啓発活動をしていただきますようお願い申し上げます。 石橋阪大前駅周辺景観整備事業に関しましては、区域全体の整備をいま一度、検討していただけるようお願いいたします。 グリーンスローモビリティの導入には、今後の環境対策にも重要な施策になると認識します。ぜひとも前向きに検討していただきますようお願いいたします。 市ホームページは当然、冨田市長が辞職すれば関連する内容のものは削除されるものと思いますが、遅くとも７月末に辞職する市長が８月１日発行の市広報誌には間違っても掲載されることのないよう原稿を作成していただきますようお願いいたします。 市長本人が辞職日を明確にしないことで、こういった弊害が出ることを理解されていないようなので重ねてお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。答弁は元平副市長にお願いいたします。 先日の総務委員会で、市長は、本人の在職の意義を懸命に説明していましたが、池田市長の職務の行う者の順位に関する規則では、「地方自治法第152条第３項の規定による市長の職務を行う行政職員の席次は、部長の職にある行政職員で号給の高低の順序により、号給が同じであるときは、在職年数の長短の順序により、在職年数が同じであるときはくじ引きによりこれを決定する」とあります。 また、地方自治法第152条は、「普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理する。この場合において副知事又は副市町村長が２人以上あるときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長が定めた順序、又はその定めがないときは席次の上下により、席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で、その職務を代理する」とあります。 単刀直入に元平副市長にお聞きします。ワクチン接種事業において、池田市にとって不名誉な状況をつくり、辞職を公言している冨田市長が指揮を取らないといけない理由は何なのかお聞きします。 もう一点、先日の総務委員会で、元平副市長の自身の責務を全うするという発言を信じてお聞きします。 池田市のため、市民のため、職員のために、冨田市長は一日も早く辞職するべきと私は思いますが、冨田市長本人はそのことを全く理解されていないようで、総務委員会で私たちに全く分かっていないと発言していましたが、職員の気持ちや市民感情を全く理解しようとしていないのは市長のほうであります。その進言をするのがあなたの役目だと思いますが、元平副市長、あなたはどのようにお考えですか。 以上２点、答弁をよろしくお願いします。
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） ただいまの西垣議員さんの再度の御質問に対してお答えさせていただきます。 まず、総務委員会の席上での話がございましたけれども、市長は選挙によって選ばれた方でございますので、その進退につきましても御自分で考えられることなので、私のほうから口を挟むことではないと思っております。 それから、辞職につきましては今回、他にもいろいろと御質問がありますので、そういった声は出てくるかと思いますし、私のほうでは、市長のほうと今後のことについてお話をしてきたところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 御答弁ありがとうございました。 最後に市長に質問します。 質問項目は１点だけですが、４月の記者会見から今日の理事者答弁まで、総合的に整理して質問します。 まず、市長発言では、４月の記者会見で辞職すると公言するが、辞職日は明確にしていない。選挙で高齢者を危険にさらすことは避けたい、高齢者のワクチン接種に一定のめどがついたら辞職を考える、高齢者のワクチン接種が終わる７月末に辞職する。 次に、委員会、本会議の理事者答弁では、６月末に辞職しても選挙は８月、７月末の辞職ならば選挙は９月、高齢者のワクチン接種は７月末には終わると国に報告、現時点で高齢者のワクチン接種のめどはついている。 これらを総合すると、遅くとも７月末、最短で今日か明日の辞職になりますが、市長、あなた以外はあなたの辞職を一日でも早く望んでいます。あなたは２年前の就任時、庁内の職員は疲弊していると発言していました。今はどうですか。疲弊どころの話ではないです。あなたが市長の椅子にしがみついている絶望感、辞職すると公言している首長からの指示のいら立ち、辞職日を明確にしないことによる市政の停滞、気づいていないのはあなただけです。市民のため、職員のため、市政運営回復のためにも、今日、明日までに一刻も早く辞職するべきと考えます。 最後ぐらい潔くあってほしいと思います。最後のチャンスです。今ここで辞職をしたら、まだあなたの将来の選択肢は幾つもあると思います。市長、今会期中に辞職しませんか。お答え願います。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、西垣議員の御質問にお答えいたします。 このたび辞職時期につきましては、多くの議員の先生方から御質問をいただいております。少なくとも喫緊のうちに辞任の時期につきましては御報告をさせていただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後０時14分 休憩 午後１時15分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、藤本昌宏議員、お願いいたします。 （藤本議員－公明党－登壇）
◆藤本昌宏議員 （公明党）公明党議員団の藤本昌宏でございます。 それでは、提出いたしました通告書に従い、一般質問させていただきます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 今月上旬、市民の方からすばらしい報告をいただきました。それは、箕面川で蛍が多数飛んでいるとのことです。お勧めポイントは瀬川１丁目の石澄川と箕面川の合流する地点で、実際見に行ったのですが、蛍が飛んでおり、美しい光景でした。水質改善されたかもしれません。 そこでまず、こうした環境を後世にも伝え残していく必要から、環境問題についてお伺いいたします。 昨日から大阪市のインテックス大阪で、第１回関西サステナブルマテリアル展、持続可能な資源展が開催されています。これはプラスチックメーカーによる高機能、サステーナブル、軽量化を実現するプラスチック展、つまり環境問題を解決する材料技術展であります。 プラスチックごみは、今世界中で注目されており、焼却による大気汚染、流出による海洋汚染だけでなく、生態系にも大きな影響を与えています。私たちの生活様式を見直さない限り、持続可能な社会、自然環境の構築はもとより、今の生活を続けていくことさえ難しくなると言われています。 現在、環境省では、「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施しています。具体的には、ごみ拾いイベントへの参加やマイバッグの活用など、個人の行動、アイデア、企業がプラスチックのストローをやめたり、プラスチックに代わるものを開発したり、行政やボランティア団体が海岸の清掃作業やプラスチックごみの削減運動をしたり、ポイ捨て・不法投棄撲滅の運動やプラスチックの３Ｒなどのそれぞれの立場で様々な取組を、キャンペーンサイトや各種イベントを通じて広く国内外に発信するものです。 環境省のキャンペーンホームページでは、ポイ捨てなどにより回収されずに河川などを通じて海に流れ込む海洋プラスチックごみが全世界で日々発生し、その海洋プラスチックごみは長期にわたり海に残存し、このままでは2050年までに魚の重量を上回ることが予想されるなど、地球規模での環境汚染が懸念され、その対策を訴えられております。 本市において、プラスチックごみの再資源化を推進することを目的に、従来は燃えるごみとして分別収集していたレジ袋及びペットボトルのキャップ・ラベルは、来月よりトレイ類として分別収集することとなり、焼却によるプラスチックごみの削減の取組に御尽力していただき、感謝申し上げます。 プラスチックごみの問題を解決するには、一地方自治体ではどうすることもできない壁もあり、やはり環境省の「プラスチック・スマート」キャンペーン運動に参加することが大切だと考えます。 そこで質問ですが、本市としても「プラスチック・スマート」キャンペーンに参画し、プラスチックの３Ｒなどの環境汚染対策に具体的に取り組むべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 また、お祭りやイベントなどで発生するごみ削減のため、３Ｒ推進センターのリユース食器（飲食用食器）の貸出推進の強化、例えば皿、コップ、箸等を無料で貸出ししていただき、プラスチックごみ問題に積極的に取り組むべきと考えます。そこで、委託先のエコスタッフと協議するべきではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの全国での感染拡大に続き、大都市部では緊急事態宣言が延長され、今月21日からまん延防止等重点措置に移行されましたが、感染拡大による医療機関の逼迫や医療提供体制の維持が困難になると危機感も報道されています。 そうした中、新型コロナ対策の切り札として言われているワクチン接種が４月中旬から高齢者施設の一部で開始され、続いて、高齢者の方が対象となり、接種を終えられた方もおられます。今月末に60歳から64歳の方や基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者で事前申請の手続をされた方へのクーポンが発送される予定とのこと。 高齢者への集団接種会場での接種予約が始まった４月26日から５月25日までの予約では、ネットがつながらない、予約方法が分からない、電話がつながらないといった市民の声が多くありました。それが今では予約を含め、円滑かつ迅速に進むようになり、尽力していただいた職員や医療従事者の奮闘に感謝申し上げます。 そこで、現時点でのワクチン接種の進捗状況をお聞かせください。また、接種会場の拡充や１日当たりの接種数の拡充について予定されているのか、御見解をお尋ねいたします。 次に、マスク着用が困難な方への配慮についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにマスクを着用して外出するという新しい生活様式が浸透しております。また一方、発達障がいのある方については、触覚・臭覚等の感覚過敏といった障がい特性によるものや、脳の障がい、皮膚炎、呼吸器の病気などでマスクの着用が難しい方がいます。 私も経験があるのですが、マスク着用を失念して買物時に周りから視線を強烈に感じた経験もありますし、逆にマスクを着用されていない方を凝視した経験もあります。また、「マスクをつけていない方は入店をお断りします」、最近はまちでこういった貼り紙を目にすることが少なくありません。 このようなことにより、マスク着用が困難な方から、マスクなしでは病院に行けない、また、買物に行きづらくなったとの声が上がっています。 民間企業では、「マスクをつけられません」と書かれたバッジやカードを作成し、希望者に無料配布を告知したところ、申込みが殺到したということです。 しかしながら、「マスクをつけられないなら外出しなければいい」など、心ない批判も寄せられており、まだまだマスク着用が困難な方への理解は広がっていない状況です。 そこで、やむを得ない事情でマスクを着用できない人たちがいることを社会全体で理解を進めるために、行政として取り組んでいく必要があると思います。本市としても実態を把握した上で配慮を求めるために取り組む必要があると思いますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、学校における新型コロナウイルス対応についてお伺いいたします。 文部科学省より、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインにおいて、持続的な学校運営の指針が示されました。同ガイドラインの考え方に基づき、学校の衛生管理に関するより具体的な事項について、学校の参考になるように「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」が作成されました。 このマニュアルに、「感染者が確認された場合には、迅速かつ的確に対処することができるよう、地方自治体内での教育委員会と衛生主管部局との連携や、学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校における保健管理体制を築いていくことが重要です」とあります。 そこで、本市において、学校で感染者が確認されたらどのような体制になっているのかお聞かせください。 また、「感染が確認された場合には、感染者や濃厚接触者である児童生徒等が、差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な配慮・注意が必要です」とあります。現時点でコロナによる差別・偏見・いじめ・誹謗中傷の発生件数について、また、文部科学省の「新型コロナウイルス～差別・偏見をなくそうプロジェクト～」に小学生用教材と中学生用教材があります。これを活用して差別・偏見等の防止に取り組んではと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍の指定避難所運営についてお尋ねします。 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害を被っています。我が国でもこの梅雨の時期から豪雨、河川の氾濫、土砂崩落など、自然災害の頻発化・激甚化の危機にさらされております。 このような自然災害に備え、重要なのは市民の生命を守ることです。コロナ禍の今、災害時の避難行動において、一人一人がどう行動するべきか考えておくことが大切です。命を守るために、危険な場所にいる人はためらわず避難することが重要だと言われています。しかし、長期滞在する可能性がある指定避難所において、感染リスクを避ける必要があります。 そこで、災害の危険性があり避難した方々に、災害の危険性がなくなるまで滞在していただく、また、災害により家に戻れなくなった方々が一時的に滞在していただくための施設である指定避難所において、新型コロナウイルス感染症環境下における指定避難所の定員数はどのように変化があったのか。また、定員をオーバーしたときの対応についてお伺いいたします。 最後に、留守家庭児童会の対象の拡充についてお伺いいたします。 現在、少子化対策として、子育て支援は重要であると言われています。昼間、保護者が就労などで育成できない留守家庭の児童（小学校１年生から３年生まで、要配慮児は６年生まで）を対象に、小学校と連携し、子育て支援の一環として留守家庭児童会が実施されています。 コロナ禍で、生活費を得るために長時間労働を余儀なくされている現実があります。子どものことを気にせず安心して就業することができるように、留守家庭児童会の対象の拡充について、御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、「プラスチック・スマート」キャンペーンの参加についてでございますが、環境省の推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンは、個人や団体等が行う海洋プラスチックごみの削減に向けた取組を広く国内外に発信していくものと認識しているところでございます。 池田市においては、池田市美しいまち推進条例によるごみのポイ捨て禁止及び３Ｒ推進センターでの３Ｒの啓発、市内小学生へのごみ処理について学ぶ環境学習メニューの提供等、プラスチックごみの削減を含む幅広い環境負荷低減施策に取り組んでいるところでございます。 また、池田市を含む北摂地域の自治体や事業者と連携したマイバッグ持参促進協定の締結について、吹田市が「プラスチック・スマート」キャンペーンへ登録を行っていると聞き及んでいるところでございます。 今後、本キャンペーンの社会的影響や近隣市の動向等も踏まえながら研究してまいる所存でございます。 続きまして、３Ｒ推進センターのリユース食器の貸出しについてでございますが、市民が企画及び参加するイベント等においてリユース食器の貸出しを実施することで、使い捨て容器の使用機会を減らし、プラスチックごみの排出削減を目指しているところでございます。 今後もリユース食器の貸出しによる収益を３Ｒ推進センターの事業費及び管理運営費の資金として運用することで、循環型社会に資する取組をより一層展開してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤本議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 高齢者ワクチン接種の進捗状況でございます。 本市の６月23日現在の接種状況については、１回目の接種をされた方が１万7,485回、２回目が終わられた方が5,989回となり、それぞれ接種率は、１回目60.05％、２回目20.56％となっているところでございます。 次に、ワクチン接種の拡充についてでございます。 今回の新型コロナワクチンの接種については、当初から集団接種をメインとした接種体制の構築を図ってまいってきたところでございます。それに加え、市民の皆様に接種機会を多く提供すべく、医師会と調整し、現在、試験的ではございますが、個別接種も実施しているところでございます。 議員御指摘のとおり、拡充についてはワクチンの納入等の見通しを見極めた上で、より多くの接種機会を確保できるよう努めてまいる所存でございます。 次に、マスク着用が困難な方への配慮についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、外出時はマスクを着用するということが新しい生活様式の一つとなっているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、発達障がいや感覚過敏、脳の障がい、皮膚や呼吸器の病気など、様々な原因でマスクをつけたくてもつけられない方もおり、周囲からわがままと誤解されたり厳しい視線を向けられたり、心ない批判を受けることもあると聞き及んでいるところでございます。 そのようなことがないように、やむを得ない事情でマスクを着用できない方が意思表示できるような取組を今後検討してまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会の対象の拡充についてでございます。 留守家庭児童会の対象学年の拡充については、令和２年３月に策定しました第２期子ども・子育て支援事業計画においても重点施策と位置づけ、令和６年度に小学校６年生までの受入れを目標としてきたところでございます。 しかしながら、昨今の保育需要の高まりに伴い、入会申込者数は増加の一途をたどっており、小学校の余裕教室等を活用している留守家庭児童会においては、受皿となる場所の確保が最大の課題であるものと認識しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） ただいまの藤本議員からの御質問に順次お答えいたします。 まず、感染者確認時の体制についてでございます。 子どもに感染者が確認された場合には、まず保護者に学校に連絡を求めまして、子どもの登校園を控えていただくよう依頼しております。学校は教育委員会に連絡を行い、同時に保健所の要請に応じて登校状況や教室での換気状況など資料を提出し、濃厚接触者等の検査対象者の特定に協力するとともに、学校園の関係箇所の消毒のほうを実施しております。 教育委員会では、学校からの情報を基に、検査対象者の状況から臨時休業実施の有無を判断しまして、市関係部局に臨時休業の有無や日数について情報提供など連携を取っております。 また、陽性者及び濃厚接触者は登校園ができない期間が長くなるため、学校はその間の学習支援や登校後の不安について対応しているところでございます。市立学校園では幸いにもこれまでクラスターは発生しておらず、家庭が検査を受ける段階でお子様の登校園を控えていただくことが効果的であると考えておるところでございます。 続きまして、コロナによる差別や偏見の防止等についてでございますが、現在、この感染症の差別・偏見・いじめ・誹謗中傷等の報告は届いておりません。今後も差別・偏見等につながるような言動を見過ごすことがないよう注視しているところでございます。 お示しいただきました教材につきましては学校園に周知済みでございまして、新型コロナウイルス感染症に関する教材を活用した授業等を通し、誰にでも感染リスクがあることや、臆測やうわさが差別や偏見を助長すること等について学んでいるところでございます。 さらなる感染の広まりに備え、子どもたちにはこの感染症への正しい認識の下、周りの人々と接することを指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 藤本議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 コロナ禍の指定避難所運営についてでございます。 市内12か所の指定避難所における避難可能人員につきましては、地域防災計画の関係資料に記載しているところでございます。新型コロナウイルス感染症環境下における避難可能人数は、それぞれ半減するものと想定しております。 今後の対応といたしまして、一般教室や指定緊急避難所の活用、風水害の危険がない地域での在宅避難及び親戚や知人宅への分散避難等の広報を行ってまいります。以上でございます。
○前田敏議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 では、何点か質問と要望をさせていただきます。 まず、環境汚染対策について。 いろいろと対策をしていただいていること、ありがとうございます。 ちょっと別の話ではあるのですけれども、本市のホームページでごみの分別を調べると、茶がらは燃えるごみになることが分かります。我が家の狭い庭の除去後の雑草や茶がらなどは、我が家では20年前からごみ減量のため、数日間乾燥させてから捨てるようにしています。 京都市ごみ減量推進会議のホームページによりますと、何もしないと生ごみの約80％は水分で、この水分を減らせば燃やすための燃料を減らせますし、二酸化炭素の排出削減にもつながります。また、「水分を減らすと、においも抑えられます。ごみ箱が臭いだすこれからの季節、臭い対策としても有効です！さあ、みなさん、生ごみの水分を１％でも減らしましょう！」と記載されています。 山梨県のＳＤＧｓや環境問題に取り組むグループでは、台所の三角コーナーにある生ごみを「片手で絞って１億円、両手で絞って３億円」という標語をつくってごみ処理費の削減を訴えています。 このような情報を市民に周知し、ごみ減量の推進に取り組むべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、ワクチン接種について。 随分進んでいるものだなと思いましたけれども、ちょっとまた違う話なのですけれども、ワクチン接種について、希望者のみで強制するものではありませんが、現在の接種の対象者で未接種の方への未接種であることの個別通知を予定しているかお聞かせください。 次に、マスク着用が困難な方への配慮についての要望です。 検討していただくということで、ありがとうございます。この取組に関しては、仮にコロナが収束しても、例えば季節性のインフルエンザ流行時にも有効な取組だと考えますので、同様の対応をしていただくように要望とさせていただきます。 次に、学校における新型コロナウイルスの対応について。 小・中学校の職員の皆様には、コロナ禍の中、また暑い中、未来の池田市の宝である子どもたちのために、日々御尽力いただき、心より感謝申し上げます。 コロナウイルス感染防止対策として、消毒作業が大変大切なものになっております。日常の消毒作業は、いつ誰がどのように行っているのかお伺いいたします。 次に、コロナ差別について。 池田市では発生件数がゼロ件ということで、安心しました。豊中市のホームページでは、行政と教育委員会が取り組む新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についての項目があります。そこには「不安を差別につなげちゃいけない。ＳＴＯＰ！コロナ差別」とあります。分かりやすい内容だと感じました。 本市においても、新型コロナウイルス感染症の差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの人権侵害防止の周知に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍の指定避難所運営についての要望です。 市民の方が避難するとき、まずは命を守るために避難することが重要です。しかし、予想される災害規模により、避難場所を指定避難所に変更するケースがあると考えます。避難時に参考になるように、指定避難所の運営ルールを事前に周知することが重要だと考えますので、ぜひ市民の方に周知していただくように強く要望させていただきます。 最後に、留守家庭児童会の対象の拡充についての要望です。 厚生労働省では、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりが推進されています。コロナ禍で在宅ワークが推進されましたが、まだまだ留守家庭児童会を利用する家庭において、在宅での仕事が推進されたとは思えません。また、コロナ禍の今こそ留守家庭児童会の対象拡充が大切だと考えます。 生活困窮されている方への支援策として、早急に対象の拡充を要望させていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの生ごみに対します再度の御質問についてお答え申し上げます。 まず、本市におきましては、生ごみ処理機購入助成ということで、ごみの減量化と資源化を推進するために電気式生ごみ処理機の購入費用の２分の１に相当する額を助成しております。 あと、議員さんより御紹介いただきました事例等につきましては、現在第３期池田市環境基本計画というのを策定中でございますので、貴重な御意見としてそういったことも反映させることも視野に入れて検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤本議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 ワクチン接種の未接種者についての個別通知でございますが、本ワクチンにつきましては任意接種でございます。また、副反応等もございますので、個別通知ということはなかなかできないのかなと今思っております。 ただ、誘導施策としては何かをしていかないといけないという思いはございますので、職員向けに何かアイデアがないかということで６月30日までアイデアを募集しておりまして、誘導施策を今後考えていきたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 学校における消毒活動でございますが、市立学校園におけるコロナ対策としまして、手洗い、消毒、教室の換気等が重要と考えております。 その中でですが、日常の消毒ですけれども、休憩時間、また放課後等、教職員でシフトを組んでの対応とすることで一定の、例えばクラス担任だけに消毒作業の負担を強いてしまうというようなことがないように、多くの教員が連携することで負担が均等になるような形で消毒作業のほうを進めておるというところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 藤本議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 周知に関しましてでございますが、７月１日の池田市の広報におきまして、災害の備えというところで事前の備えという形で、避難場所・経路の確認とか防災グッズの準備・確認、室内の安全対策を行いましょうという形の周知を行っております。 また、コロナ禍での市の備えとしまして、新型コロナウイルス感染症流行中の被災を想定した避難訓練を写真入りで掲載しておりまして、そこにはプライベート空間を確保できるテントや感染症対策備品を防災倉庫に備蓄し、避難所のスムーズな対応に努めますという形で周知しております。以上でございます。
○前田敏議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 最後に、４項目について要望させていただきます。 環境汚染対策については、ＳＤＧｓの理念の下、よりよい未来をつくるため、少しでもできることを着実に実行していただくように要望させていただきます。 次に、ワクチン接種について。 コロナ収束には集団免疫を獲得することが必要だと言われています。米国では促進策として、接種後に日本では違法なものがプレゼントされるという報道がありました。本市で実施可能な集団免疫獲得のための接種促進策を検討していただくよう、また、今後、多くの方々への接種が予定されています。より安心・安全、より円滑、かつより迅速に実施していただくように併せて要望させていただきます。 次に、学校における保健管理体制についての要望です。 先生方の御苦労は計り知れないと感じました。消毒作業のほかに、朝からの検温確認、給食の配膳・片付けの配慮、熱中症対策など、負担が増えていることを伺っております。先生方の負担軽減に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、学生などの有償ボランティアを募集してはいかがでしょうか。コロナ禍でアルバイトがなくなった困窮学生などの支援にもなると考えます。先生方の負担軽減により、質の高い学びにつながると思います。これは要望とさせていただきます。 最後に、コロナ差別についての要望です。 本年２月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律では、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられています。 未曾有の国難と言われるコロナ感染症であります。こうした中でもコロナ差別の被害者を少しでも減らせるように具体的に取り組んでいただくように要望とさせていただきます。 以上で終わります。
○前田敏議長 次に、守屋大道議員、お願いいたします。 （守屋議員－青風会－登壇）
◆守屋大道議員 （青風会）青風会議員団の守屋大道でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間御静聴いただきますよう、併せてお願いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症の最前線で働く医療従事者や介護士、消防職員などのエッセンシャルワーカー、コロナに向き合って生活している皆様に感謝を申し上げます。また、一日でも早くワクチンを希望する市民の皆様が接種できることを願っております。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 初めに、地域共生社会の実現を目指して、大きく５点お伺いいたします。 地域共生社会は、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を指しています。高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズが多様化・複雑化しています。人口減による担い手不足や血縁・地縁・社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり、支え合う取組が生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。 地域住民の気に掛け合う関係性「つながり・支え合い」や専門職による伴走型の支援「寄り添い型の支援」が、人と人とのつながりそのものがセーフティーネットとして、地域共生社会の実現に盛り込まれています。 そこで、地域包括ケアシステムについて３点伺います。 厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるよう、地域包括ケアシステムの構築を実現しようとしています。 本市においても、その理念を踏まえ、各分野・機関においてそれぞれが推進しているところであると思います。 日常生活圏域を一つの単位として、住民の中で支援を必要としている人々、例えば子育て中の親、児童や幼児、虚弱な高齢者、障がい者など、何らかの支援を得つつ、自立した私生活を送る方々も、その地域包括ケアシステムの中に組み込まれる対象者として、理念や概念が進化し続けているのもこの地域包括ケアシステムの特徴の一つです。 その理念には、「地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要」とあります。 質問の１点目は、本市におけるその地域の特性とはどのようなものだと考えているのでしょうか。 ２点目は、その特性をどのように地域包括ケアシステムに盛り込んできたのか。 ３点目は、今後どのような分野・機関に充実を求めていくのかお伺いいたします。 地域包括支援センターについて２点伺います。 高齢者の相談先として、前身の在宅介護支援センターから創設された地域包括支援センターでありますが、当初の設立時から在宅医療・介護連携の推進など、様々な業務が増加しており、多忙になってきております。 さらに、１地域包括支援センター当たりの対象高齢者数は、設置当初の想定が３千人から６千人でありましたが、高齢者が多い地域を担当している地域包括支援センターでは１万人を超えております。 今年３月作成の地域包括支援センターの機能・体制強化についてでは、地域包括支援センターを現状の４圏域から５圏域に変更し、地域包括支援センターを１か所増設するとの記載があります。 質問の１点目が、この圏域を増やすのはいつ頃の時期を予定しているのか。 ２点目が、また、その際気をつけておくべき課題は何と考えているのかをお伺いいたします。 介護保険事業の今後の動向については１点です。 2000年10月に始まった介護保険制度でありますが、20年がたちました。この間、高齢者数が増加するとともに、要介護者数も増加し続け、３年ごとに見直される介護保険事業計画において、新たな様々な施設・在宅サービスが始まっています。 このサービス内容は、必要とされる個々のニーズに応えるべく多岐にわたっており、介護保険制度が複雑化しています。日々この制度内容を勉強していかなければ、なかなか追いつけない現実もあります。介護報酬の点数が改定されたり、要介護認定方法の変更があったりしています。そして、認定を受けた方々が介護保険制度を利用することにより、１人当たりの介護保険利用限度額も介護保険料も増加しています。 そこで、介護費の適正化に向けた本市の取組について伺います。 認知症高齢者に対する取組について、２点お伺いいたします。 本市において、認知症サポーター養成講座や認知症初期集中支援チーム、さらにはオレンジリングを身につける啓発活動など、認知症に関する様々な事業を展開しております。それでも認知症になってしまう方が増加の一途であります。 厚生労働省では、65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人の推計は５人に１人、20％で、2025年には700万人になると推計されています。その認知症患者の６割から７割がアルツハイマー型認知症であり、その治療薬であるアデュカヌマブというアルツハイマーの進行を抑える効果のある新薬が今月に入り承認されており、その効果には期待が寄せられるところであります。 とはいえ、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなど、多くの人にとって身近なものになっています。 認知症の進行度合いは人により異なりますが、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けることができるとともに、地域の一員として御自身に合った方法で社会へ参加し続けることが大切です。 また、身近な地域で早い段階から認知症について相談ができ、生活上の諸問題や症状に合った対応や工夫、生活環境の改善、家族関係の調整に向けた助言などの相談支援体制づくりが求められています。 そこで厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定しており、令和３年度には認知症伴走型支援事業を創設しました。内容は、市町村がグループホームや特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護などの既存資源を活用し、高齢者本人の生きがいにつながるような支援や、専門職ならではの日常生活の工夫等の助言、効果的な介護方法や介護に関する不安の解消などの家族の精神的・身体的負担軽減に資する助言を継続的に行う伴走型の支援拠点を整備した際、必要となる人件費や経費を助成されるもので、地域における認知症の人本人や家族に対する支援体制の充実を図る事業として創設されたものです。 質問の１点目が、本市における認知症伴走型支援事業の取組予定があるのか。 ２点目がその実践方法、検討課題をお伺いします。 制度のはざまにいる方々や多問題家族への支援について、２点伺います。 8050問題、老老介護、介護離職、ヤングケアラー、ひきこもり、子どもの貧困、虐待など、様々な問題が市民生活の中で起こっています。これらの問題を一つ一つ取り上げても大きな課題であるにもかかわらず、一家庭に複数の課題があるなど、特定の専門機関だけでは対応困難な多問題家族の御家庭も存在します。 これらは制度のはざまにある御家庭で、最初に発見や通報を受けた機関が主に対応していますが、その専門機関にもある程度の知識や経験が必要となります。特に多問題家族への支援は、複数の相談機関が自分たちの専門性の業務の範囲を超えて協働することが必要で、課題解決までにはかなりの時間も要することが多いのが現実です。 質問の１点目が、このような制度のはざまにいる方や多問題家族への対応はどのように行っているのか。 ２点目が、また、地域で気づきがあった方はどこに相談を持ちかけたらよいのかを伺います。 消防職員体制の構築について、３点伺います。 令和元年９月議会におきまして、消防行政における緊急出場ケース及び消防力体制について質問をさせていただきました。増加一途だった緊急出場要請に応じるべく、４隊運用のために条例改正して消防職員定数を113名にまで定数改正し、数年で増員していくとの答弁がありました。その後、この２年間で救急隊の常時４隊運用ができていると聞き及んでおります。 今年４月の各部局機構表及び主たる事務内容では、職員数107名となっております。採用ばかりではなく退職される方もいらっしゃるかと思います。 質問の１点目が、この２年間は計画どおりの職員採用となっているのか伺います。 ２点目は、女性消防職員も採用していることから、仮眠室や更衣室などスペースの確保も必要かと思いますが、現状での建物のスペースで対応できているのか伺います。 ３点目が、将来的な男女の採用比率の計画があるのか伺います。 ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について、２点伺います。 多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現に向けたＧＩＧＡスクール構想により、本市においても設備投資、備品購入、活用するための教員研修に取り組まれております。 本市では、早期に電子黒板を各教室１台ずつ配備し、また、貸与された「Pepper」のプログラミング教育を行ってきました。また、昨年度には緊急事態宣言下で休校措置が取られた際に対応すべく、児童・生徒に１人１台の学習用タブレット端末を準備するために教育委員会が奔走されたと聞き及んでおります。 コロナ禍では、大阪市がオンライン授業をしたことが報道されていました。本市においては、オンライン授業をした学校があるとは聞いておりません。実際、大学でオンライン講義をしているところも多くありますが、通常の講義より準備時間がかかると聞き及んでおります。 オンライン授業だけがＧＩＧＡスクール構想の目的ではありませんが、これだけ時間と費用をかけて準備してきたＧＩＧＡスクール構想ですので、その教育効果と先生方の拘束時間軽減につながる構想であってもらいたいものです。 本市では、児童・生徒に１人１台の学習用タブレット端末を貸し出す体制が取れています。 質問の１点目は、その運用状況、授業などの使用実績がどうなっているのか。 ２点目は、そこから顕在化された課題があるのかお伺いいたします。 続きまして、職務代理者の役割とその権限について、２点伺います。 職務代理者として機能が発揮されるときはどのようなケースなのか。また、その際の役割と職務代理者の権限について伺います。 過去に本市において、職務代理者が職務を代理したときはどのような状態であったのかも伺いたいと思います。 以上で壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） ただいまの守屋議員さんからの私に対する御質問にお答えさせていただきます。 まず、職務代理者の役割と権限についてということでございますが、地方自治法第152条第１項において、市長に事故があるとき、または市長が欠けたときは副市長がその職務を代理すると規定されております。 そして、本市においては、副市長事務分担規則第４条において、市長の職務を代理する副市長の順序を規定しているところでございます。 職務代理者が市長の職務を代理し得る範囲としましては、原則として市長の職務権限の全てに及ぶものと解されているところでございます。 それから次に、過去に職務代理者が職務を代理したときにはどのような状況下であったかということでございますが、本市における直近の事例としましては、平成23年11月、当時の倉田市長が辞職され、副市長事務分担規則に書かれた順序に従い、小南副市長が職務代理者となられました。また、同年12月には、職務代理者であった小南副市長が市長選挙に立候補することとなり副市長を辞職されたため、新市長が就任するまでの間、玉手副市長が職務代理者となられたと、そういったことがございました。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、本市における地域包括ケアシステムの特性及び今後についてでございますが、本市ではできる限り住み慣れた地域で能力に応じて自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つの要素が一体的に提供できる社会の仕組みの実現を目指す地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。 本市における地域特性を把握するため、第８期介護保険事業計画の策定時に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、地域実態調査の３つの調査を実施したところでございます。 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果におきましては、認知機能、鬱傾向のリスクが前回の調査時より少し高まっており、在宅介護実態調査の結果では、介護者が最も不安に感じる介護については、認知症への対応であることが分かったところでございます。 また、地域実態調査の結果におきましては、地域における支援の実態として、日常的な見守りや話し相手などへのニーズが高いという結果から、社会的なつながりが求められているということを考えているところでございます。 これらを踏まえまして、介護予防・生きがいづくりの推進、地域における包括的な支援体制づくり、認知症施策の推進、高齢者の尊厳への配慮と権利擁護の推進、適切な介護サービスの提供と質の向上の５つを重点目標とする第８期介護保険事業計画を策定したところでございます。 地域包括ケアシステムの推進に当たりましては、池田市医師会や市立池田病院、介護関係者など関係機関との連携をさらに強化しつつ、これらの目標に取り組んでまいる所存でございます。 次に、地域包括支援センターについてでございます。 地域包括支援センターの見直しにつきましては、第８期介護保険事業計画の中に位置づけておりまして、計画の最終年度であります令和５年度までの実施を目指し、地域包括支援センター運営協議会で検討しているところでございます。 地域包括支援センターの見直しに当たっての課題についてでございますが、地域包括支援センターの業務につきましては、地域住民との協働が欠かせないと考えております。圏域を変更することは、地域住民や関係機関との関係を一から構築することが必要となるものでございます。そのため、総合相談支援における連携や地域活動支援等に与える影響も大きいと考えております。 地域包括支援センターが地域に根差したものとなるために十分な移行期間を設け、影響を最小限に抑えるよう、既存の地域包括支援センター及び関係機関と連携して進めてまいる所存でございます。 次に、介護費の適正化に向けた本市の取組についてでございますが、介護保険事業計画につきましては、３年ごとに策定するよう介護保険法で定められており、このたび令和３年度から令和５年度までの第８期計画を策定したところでございます。 第８期計画につきましては、国の示す指針に基づき、2025年、2040年を見据え、高齢者人口の増加や多様化する介護サービスのニーズを踏まえた内容としているところでございます。 介護給付の適正化につきましては、介護給付費通知の送付やケアプラン点検などを通して事業者へ適切な指導・助言を行うとともに、サービス提供事業者等との連携を図りながら、介護人材の確保に取り組み、サービスの質の維持向上に努めてまいる所存でございます。 次に、伴走型支援拠点の取組予定と検討課題についてでございますが、国におきましては、令和３年度に新たに認知症総合戦略事業として、認知症伴走型支援事業が創設されたところでございます。 本事業につきましては、市町村が認知症対応型共同生活介護など地域の既存資源を活用し、高齢者本人の生きがいにつながるような支援や、家族の精神的・身体的負担軽減につながるような専門職ならではの助言などを継続的に行う伴走型の支援拠点を整備するもので、その際の人件費などを国と市で助成するものでございます。 本市といたしましては、地域における認知症の人や家族に対する支援体制の充実を図るため、地域包括支援センターをはじめとする市内事業所と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 また、検討に際しましては、専門的な知識、経験を有する人材の確保等が課題になるものと考えているところでございます。 続きまして、制度のはざまにいる方々や多問題家族への対応についてでございますが、8050問題やダブルケアなど、単一の制度のみでは解決が困難な課題を世帯で捉え、複合的に支援することが必要であると考えております。 現在、本市におきましては、社会福祉協議会への委託により、社会福祉士などの資格を持ったコミュニティソーシャルワーカーを地域包括支援センターの圏域ごとに配置し、地域の方々や関係機関・団体と協働しながら見守りや相談対応、サービス提供へのつなぎを行っているところでございます。 さらなる支援体制の強化へ向け、令和５年度からの次期地域福祉計画の策定において、庁内・庁外の多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築を検討してまいる所存でございます。 次に、地域で気づきがあった方の相談先についてでございますが、コミュニティソーシャルワーカーや民生委員・児童委員、地区福祉委員が地域の身近な相談先として、生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行っているところでございます。 平成30年12月より、毎月１回各地域の共同利用施設等で地域の課題を包括的に受け止める場として福祉よろず相談窓口を設置し、コミュニティソーシャルワーカーが対応を行ってきたところでございます。 現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各地域での相談窓口は休止しておりますが、本年４月より、社会福祉協議会におきまして、来所や電話、メール、ＬＩＮＥでの相談を受け付けているところでございます。 今後は各相談先についての周知を強化するとともに、地域における相談支援体制の充実に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（金井博司） 守屋議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、職員採用につきましては、令和２年度、令和３年度にそれぞれ２名ずつ増員し、消防職員の実員が令和３年４月に107名となったものでございます。令和４年度につきましても２名の増員を計画しているところでございます。 続きまして、女性職員の職場環境についてでございますが、現在６名の女性職員を採用しておりまして、うち３名が隔日勤務で警防業務に従事しているところでございます。 消防本部庁舎におきましては、女性職員が勤務するための環境は整備できておりまして、今後は細河分署においても勤務できるよう検討してまいるところでございます。 続きまして、男女の採用比率の計画についてでございます。 国が令和８年４月までに全国の消防職員に占める女性の割合を５％に引き上げる数値目標を定めており、本市におきましても令和３年４月現在、107名の職員に対しまして６名の女性職員を採用しており、国が定める数値目標は達成しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） ただいまの守屋議員からの御質問に順次お答えいたします。 まず、タブレット端末の運用状況と使用実績でございますが、タブレット端末が日常的かつ安全に活用されるよう、現在教育センターにおいて、児童・生徒一人一人のアカウントを一元管理しながら運用を行っているところでございます。 調べ学習やドリル学習、標準アプリを使用した基本的な活用に加えまして、タブレットを効果的に用いた授業研究が各校において積極的に展開されており、使用頻度は日に日に高まっていると認識しております。 今後は家庭学習での活用を推進し、タブレットのより発展的な活用に努めていきたいと考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想におきまして顕在化された課題についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想開始に当たり、情報端末を活用する際のルールやモラル面の指導については重要かつ喫緊の課題であるものと認識しております。児童・生徒の発達段階に応じた適切な指導の在り方について確立を図り、指導の充実に努めていきたいと考えております。 また、指導する教職員のＩＣＴ操作スキルの格差が授業の質に影響を与える懸念についても大きな課題であると認識しております。ＩＣＴ活用に係る教職員研修の充実を一層推進していく中で、組織的な教員育成に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございました。 幾つか、また質問と要望をさせてもらいたいと思います。 地域共生社会に関しましては、認知症への対応や、日常的な見守りや話し相手のニーズが高くなっており、また社会的なつながりを求められているというような御答弁がありました。そういったものを、いろいろな皆様からの御希望は第８期介護保険事業計画のほうに盛り込んできたというふうなことだったと思います。 ということは、やはり高齢者への支援や相談を行う地域包括支援センターの役割の重要性や認知症対策が今後の行政課題となり得るのではないかなというふうに感じております。 質問としましては、先ほど答弁の中でもありましたように介護人材の確保に取り組むということでございますけれども、そのような認知症の方々を支援する専門職の人材の確保に取り組むということはどのように行っていくのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。 また、制度のはざまにいる方や多問題家族へのアプローチは、社協で実施しているＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）や地域包括支援センターが実施しているということでありましたけれども、地域の身近な相談先の中に民生委員・児童委員や地区福祉委員を挙げておられました。この方々というのが高齢化であったり、成り手不足などといった問題も抱えています。 民生委員さんや地区福祉委員さんの方々の存在は地域力の推進・強化にもつながると思われますけれども、人と人、人と社会がつながり支え合う地域共生社会という視点から、行政としてどのような支援、人的確保ができるのかをお伺いしたいと思います。 あと消防本部の体制のことですけれども、何も消防本部だけに限ったことではございませんが、コロナ感染のリスクやコロナ患者を搬送することからも慎重にならざるを得ないと思われます。 コロナ禍で緊急出場ケースが減少しているものの、除菌や清掃などの作業が増え、１回の出場時間は増加していると推測できます。人員計画とは異なるために忙しくされているものと思われます。 私が福祉現場にいたときは、最終的に頼るのは119番の消防本部でした。体調の急変があり在宅生活が困難と判断したときは、救急隊を呼ぶしかほかに方法がありませんでした。ある意味究極の福祉職なのかもしれません。 また、緊急搬送を受け入れている病院に勤務している知人のドクターからは、「救急隊が現場で本人や家族などから既往歴を聞き、適切な情報や見立てを伝えてくれているので、迎え入れる自分たちも必要な医療機器や処置の準備ができている。早期の治療は救急隊のおかげだ」との話を聞いたこともあります。 そうした現場の体制で働く消防職員の人員配置計画については順調に進み、市民の安全・安心のため、適宜検証されていくことを要望しておきます。さらに、その存在が様々な職種にも安心感を与えていることをお伝えしておきたいなと思います。 あと続きましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に関しましては、ＩＣＴの活用と、やっぱりアナログの併用がしばらくは大切なのかなという印象を持ちました。さらにＧＩＧＡスクール構想を定着させるためには、先生方のスキルアップ、指導力の格差というのはやはり問題かと思いますので、その研修体制が必須かと思われますので、世代とか経験とか関係なく、体系的な研修の機会を要望しておきたいなと思います。 あと、副市長のほうにお尋ねしたいと思いますが、市長の辞職後に職務代理者が職務を代理したことがあるというような御答弁でした。 では、冨田市長は、７月末をめどに辞職することを議会やマスコミの前で公言しておられます。冨田市長の辞職後、元平副市長が職務代理者となる予定かと思いますが、この辞職日であるとか、もしくは職務代理者となるときの具体的な日程の打合せや職務代理者が任務遂行中に対応が必要な課題、案件があることの指導を受けているかどうか。 先日の総務委員会では、市長が自ら「辞職日については明確な期日を決めています」と答弁されていましたが、ということであれば、職務代理者である元平副市長にもしかるべき相談や辞職期日の報告があるのではないかなと思います。 よって、２点、すみませんが再度御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） ただいまの守屋議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 私のほうでまだ打合せということはしておりませんし、期日については存じておりません。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 まず、介護人材の確保の取組についてでございますけれども、介護人材の確保につきましては、従来から大阪府におきまして介護人材確保連絡会議というものがございまして、そちらを通じて介護の仕事の魅力を発信することにより、人材不足の対策を講じてきたところでございます。 本市におきましては、令和元年度に市内の介護事業所の職員と連携をいたしまして、介護の魅力発信プロジェクトチームを立ち上げまして、介護人材不足を解決する方法について検討しているところでございます。 そうした取組の中でハローワーク池田と協力いたしまして、現職の介護職員にその仕事の魅力を語っていただくイベントを開催いたしまして、その後に介護職に関する合同の就職面接会を２回実施いたしましたところ、実際に10人以上の就職・採用につながったところでございます。 今年度も同様のイベントの開催を予定しておりまして、介護職員の確保につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、民生委員や地区福祉委員など、地域で支援される方々の成り手の確保の問題についてでございます。 本市におきましては、古くから民生委員さんや地区福祉委員の皆さんがそれぞれの地域におきまして専門機関と連携して、あるいは独自に様々な活動を展開してこられまして、地域福祉においては欠かせない存在となっているというふうに認識しているところでございます。 また、地域のつながりが弱くなってきていると言われる昨今におきまして、今後さらに、また少子高齢化が進むことで、高齢者や問題を抱えた世帯の地域での見守りなど、ますますその役割は重要になってくるものというふうに考えております。 一方で、かなり以前からその担い手の不足が課題となってきているということでございまして、担い手の高齢化や負担の大きさが担い手になりにくい要因の一つであるというふうに考えております。 現在、それぞれの団体におきまして、自治会やＰＴＡなど地域で活動されている団体への働きかけや連携によりまして、人材の確保に取り組んでいらっしゃると聞いているところでございます。 担い手不足の問題はなかなか簡単には解決できるようなものではないというふうに考えておりますけれども、様々な主体が連携して支え合う地域包括ケアの推進、あるいは地域包括支援センターの強化、多機関の協働による包括的支援体制の構築などを行うことで、民生委員や地区福祉委員の負担を軽減して、安心して活動していただけるような環境づくりに地道に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございました。 本当に地域ではなかなかいろんな役の成り手がいらっしゃらない、もしくは高齢化している。そしてまた、次の世代の方を探すのだけれども、なかなか地域で見当たらないというような問題もあるかと思います。その中で包括的な支援体制を構築するということで、広い視野で長い時間をかけてになるかと思いますけれども、地域の人材を支えるような行政であっていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それとすみません、元平副市長に再度お伺いしますけれども、前から冨田市長は、自分が辞職されたときにはできるだけ空白期間をつくらないであるとか、今回もワクチン接種の会場がどんどん変わっていく、ワクチンの接種対象が変わっていくというようなことも言っておられますし、また、今回やっぱり市政を混乱させた責任ということで、ある程度自分から辞める時期というのを明言しているわけですから、何らかの相談を早めにしておかないと、それこそ空白期間が生じるのではないかなと思います。 午前中の西垣議員の答弁の中で、今後は相談していきますよというようなことも答弁されていらっしゃったと思うのですけれども、今、私への答弁では相談しておりませんというようなことだったと思うのですが、今後本当に相談していくつもりがないのか、もしくは今、池田市政で抱えている課題・問題、重要な事柄をやはり職務代理者の方が把握していく必要があるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 守屋議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 順位といいますのはもちろんこの順位、副市長としてどちらがという順位は決まっておりますが、今度副市長の中でどういうふうな順位になるかというのは、私自身に何かが起きたときのこともありますので、これは３人でまた話していくことになるのか、それはありますけれども、私が午前中にちょっとしゃべったのは、これからについてのことは市長としゃべっているという話をさせてもらいまして、それはいろんなことをしゃべっているという意味でございまして、引継ぎがどうのということではなくて、今後の市政のことも話しているよということでございます。 もちろんおっしゃるとおり、今後のことについて、職務代理者としていろいろなことをちゃんと詰めていかなければいけないと、それは思っております。以上でございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後２時21分 休憩 午後２時35分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、瀧澤智子議員、お願いいたします。 （瀧澤議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆瀧澤智子議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田の瀧澤智子です。 通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をお願いいたします。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようお願いいたします。 附属池田小学校の事件の発生から20年となりました。理不尽にも幼い命が奪われた事件、二度と痛ましい事件が起きないよう、ここにいる誰もが子どもたちを守る地道な活動を継続していかなければならず、私自身も改めて決意をしました。 今、国では、こども庁の創設が議論をされておりますが、児童虐待、子どもの貧困、ＳＮＳの普及による影響など、子どもを取り巻く環境は複雑化しています。子どもの未来はまさに日本の未来であり、池田市の未来です。子どもたちが誇りを持ち、健やかに成長できるよう、未来に向けた取組を進める一方、目の前の課題を解決しながら市政を推進させていくことが求められています。 新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活環境や考え方に大きな変化をもたらしました。今もなお、新型コロナウイルス感染症の医療現場でケアを行ってくださっている医療関係者の皆さん、ワクチン接種現場での対応をしてくださっている職員や関係者の皆さん、市民の安全を守るために最前線で取り組んでくださっている方に感謝申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の体制について質問いたします。 予約開始時は大きな混乱がありましたが、少しずつ落ち着いてきているように思います。本市では、高齢者ワクチン接種予約支援窓口が６月15日から４日間開設されました。支援窓口が設置されたことは喜ばしいですが、遅過ぎたように思います。 この窓口で職員の皆さんが66件の対応をしてくださったと認識をしています。支援方法はネット予約の代行だったようですが、状況についてお伺いいたします。 また、市役所まで来ること自体が困難な方もいらっしゃると思うのですが、移動困難者への支援についてのお考えについてお伺いをいたします。 今回、ワクチン接種の予約をするに当たり、「電話よりもインターネット経由での予約のほうが取りやすかった」との声を多数聞いています。実際はどのような状況であるのでしょうか。地域住民の方からは、「スマホを持っているけれどもよく分からない。やっぱり電話が一番と思ってかけ続けた」という声も多く聞いています。 今後、パソコンやスマートフォンを活用できる人とできない人に生まれる差をどのように解消していくのか、解消方法についてお伺いします。本市では、電話回線を30回線に増設され対応されていますが、状況は大きく改善されたのでしょうか。効果についてお伺いします。 また、本市では現在、基礎疾患をお持ちの方と高齢者施設等の従事者について申請を呼びかけておられます。６月30日にワクチン接種のクーポンの郵送を計画されているようですが、現状どれぐらいの方が申請をされていらっしゃるのか。そして、今後どのように接種を進めていかれるのかお伺いをいたします。 今、日本国内では、職域接種も始まり、国内全体で接種が急ピッチで進んでいると言えます。ワクチンは12歳以上の市民の方が対象ですが、接種をどのように進めていくのか、タイムスケジュールについてお伺いをいたします。 また、15歳以下の接種の副反応について心配する声もあります。一般的に副反応は年齢が低いほど反応が出やすいとされているようですが、本市ではどのようなお考えがあるのかお伺いします。 今後のワクチン接種体制を整備する上で、これまでの課題点を改善し、混乱のない状況を構築すべきと考えます。本市での計画をお伺いします。 続いての質問です。 これから大雨や台風など、災害を想定しなければならないシーズンになります。政府は防災基本計画に避難所のコロナ対策として、市町村が避難所の衛生管理や衛生用品の備蓄を努めるよう求めています。 本市では、大規模災害等の発生時に活用する予定の生理用品について、どのような試算でどれだけの数がどこに備蓄されているのでしょうか。また、生理用品は一般的には使用期限が３年とされているようです。本市に備蓄されている生理用品の期限はどのような状況にあるのか、状況についてお伺いをいたします。 今、長引くコロナ禍の影響で、経済的困窮により生理用品が購入できない生理の貧困が問題となっています。府内の自治体でも窓口で生理用品の配布をするなど、支援も広がっています。生理の貧困の問題は困窮家庭だけではなく、母子家庭に育つ生徒の方から相談もあるのが実情です。 本市でも災害備蓄品として保管している生理用品を、ローリングストックの観点からも使用期限の近い生理用品から順に、支援が必要な市民の手元に届くような体制整備ができないか、見解を求めます。 続いて、家族の介護や家事を日常的に担う18歳以下のヤングケアラーと呼ばれる子どもについて、本市での状況についてお伺いいたします。 近年、少子化や共働きの影響で、家庭でケアをする担い手が減っていて、一部の子どもだけが重い負担を負っていると言われています。社会的な関わりが持てていない家庭状況がヤングケアラーを生む要因になっているという指摘もあります。 先日、国では初めてヤングケアラーの実態調査をし、結果を公表しました。中高生の20人に１人がヤングケアラーの状態であることが分かりました。近隣の自治体でも調査を始めると表明があったり、部署が発足をしたりしております。 本市では、児童・生徒が日常的に家族の食事の準備や保育所等への送迎、入浴やトイレの介助、薬や金銭の管理、外出時の付添いなどを担うヤングケアラーに該当するようなケースは把握されているのでしょうか。 児童・生徒と直接関わりを持つ小学校、中学校の先生は家庭の状況を把握しやすいと考えますが、本市での状況と取組状況についてお伺いをいたします。 ヤングケアラーの問題は、ケアを担う児童・生徒自身が大きな負担を担っていることに気づいていないことも多いと言われています。また、多感な年頃のために、どのように支援の声を上げていいのか分からず、問題が顕在化しにくいことも予測できます。 本市においても実態の調査を行い、課題について整理する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次の質問です。 GovTech大阪が大阪府と府内22市町村で共同調達を行い、自治体専用チャットツールの利用が始まりました。スケールメリットの発揮やノウハウ、好事例の共有を目指し、共同調達の取組を進めているものです。 このたび第１弾として、５月１日から庁内コミュニケーションの効率化、在宅勤務の推進、出張時のコミュニケーションの円滑化、自治体間でのノウハウ共有を通じた業務効率化に資する自治体専用チャットツールについて、共同での調達が行われましたが、本市では導入が見送られているようです。 このシステムを共同調達することで３割以上のコストを削減できるというスケールメリットなどがあるようですが、本市で導入しない理由についてお伺いします。 コロナ禍を受けて、行政手続のオンライン化や在宅勤務の推進が課題になっているという点は、本市においても共通です。今後、地方財政は中長期的に悪化することを予測しながら、行政運営を進めていく必要があると考えます。 GovTech大阪では、今後電子システムの共同調達も展開される予定のようですが、こちらについても本市は導入をしないのか、本市の見解をお伺いいたします。 次に、本市での公営住宅の空き住居の活用についてお伺いします。 国は、新型コロナウイルス感染症の影響により住まいに困窮する方に、ＮＰＯと連携して公営住宅等の空き住居をシェアリングの形で転貸し、就労等を見据えた支援を行う仕組みを創設しました。これは住まいの確保だけではなく、孤独や孤立に悩む方への支援にもつながります。 茨木市でもＮＰＯ、大阪府、国土交通省が連携して事業が進められようとしています。 本市においても、コロナの影響により離職、廃業、休業による収入減で住まいを失うおそれが生じてしまう方をはじめ、低所得者、高齢者、ひとり親世帯、子育て世帯など、住まいに困窮する方への支援として、公営住宅の空き住居を活用した支援体制を確立することができないのか、お伺いをいたします。 まず、本市においては、公営住宅の空き住居がどれぐらい存在しているのか。これまでは活用策について一定の制約があったと考えますが、今回、国の方針により、少し柔軟な対応が可能になると期待をしています。本市の方向性についてお伺いをいたします。 続いての質問です。 昨年12月１日から３か月間、伏尾台の地域内でＭａａＳの実証実験が行われました。この実証実験は、地域住民の方の関心も高く、今後の展開に期待もされています。この実証実験の結果や検証についてはどのように公表されるのか、お伺いをいたします。 最後の質問は、今後の伏尾台の展望についてです。 現在、旧伏尾台小学校では、古着屋さんや子ども向けの貸本屋さんなど地域住民の方を中心とした活動や介護福祉学校の運営など、活用が進められています。旧池田北高校については、大阪府と何らかの協議が行われているのでしょうか。細河地域については期待ができる構想がありますが、伏尾台のまちづくりについて、どのようなビジョンを持っておられるのか、本市の方向性をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴いただきありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 瀧澤議員さんのワクチン接種の予約支援についての御質問にお答えいたします。 本市では、５月より65歳以上の高齢者へのワクチン接種を進めてきたところでございますが、予約の状況に余裕が見えてきたことを受けまして、インターネットを使えない、また電話をかけてもつながらないなどによりまして、御自身で予約を取ることができない高齢者に代わって職員が予約を取る窓口を設置したところでございます。議員もおっしゃいましたとおり、４日間で66件の予約の利用があったところでございます。 移動困難者への予約支援につきましては、電話やインターネットが利用できる方につきましては、原則御自宅から予約を取っていただくことになりますけれども、地域の民生委員に必要に応じてお手伝いをしていただくようにお願いをしているところでございます。 また、外出が困難な方への在宅での接種体制の構築につきましては、現在、医師会と調整を行っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 瀧澤議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 ワクチン接種の予約の格差の解消についてでございます。 今回の新型コロナワクチンの接種予約については、時間の制約のないインターネットとともに、インターネットが得意でない方でも予約できるように電話での申込みを行ってきたところでございます。また、パソコンやスマホを使えない方については、先ほども申しましたように福祉部と連携し、支援窓口を設置し、できるだけ接種予約を取れる環境整備をしてきたところでございます。 今後とも予約がスムーズに取れる環境整備に努めてまいりたいと思っております。 次に、コールセンターの増設についてでございます。 今回、新型コロナワクチンの接種予約では、一度に集中したことにより、コールセンターがつながりにくい状態となったことを踏まえ、コールセンターの増設のため補正予算を計上し、承認していただいたところでございます。 コールセンターの増設に向け、業者と調整し、この20日から稼働しているところでございます。そのため、効果はまだ見えていないところではございますが、つながりにくさの解消により、ワクチン接種の機会拡大につながることを期待しているところでございます。 次に、基礎疾患及び高齢者施設従事者の申請状況についてでございます。 ６月22日現在、集計中ではございますが、基礎疾患のある方から約２千件の申請があり、また、高齢者施設従事者の方からは約700件の申請があったところでございます。 接種については、クーポンを基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方へ６月30日発送を予定しております。早期に予約していただき、接種を始めてまいる所存でございます。 また、今回の予約については、基礎疾患のある方への配慮を皆様にお願いし、少しでも混乱を避けられるようにお願いしてまいる所存でございます。 次に、今後のタイムスケジュールについてでございます。 今後のワクチン接種のスケジュールについては、早期に基礎疾患をお持ちの方及び高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方への接種を始めてまいる所存でございます。60歳未満の方への接種については、ワクチンの入荷状況を踏まえ、予約の埋まり方等から判断し、順次予約を受け付け、接種を始めてまいる所存でございます。 また、15歳以下の方については、副反応も鑑み、保護者の方も含め十分にワクチンについて御理解いただけるようにするとともに、ワクチンの接種をしていただけるように努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの瀧澤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 災害時の生理用品の備蓄についてでございます。 本市における災害備蓄につきましては、最大の被害をもたらす上町断層帯の被害を想定しておるところでございます。その避難所生活者数は8,101人であり、生理用品を含む物資につきましては、府と市で折半により備蓄しているところでございます。 生理用品の備蓄数は、避難者の女性比率、年齢比率、月経周期等で算出しているところでございます。現在、防災備蓄倉庫に280枚備蓄しており、今年度におきまして長期保管が可能な生理用品の購入も検討しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 瀧澤議員さんの御質問にお答え申し上げます。 生理の貧困への対応についてでございますが、コロナ禍における貧困支援の一環として、希望する女性に災害備蓄品を活用し、生理用品を配布する自治体が増えているものと認識しております。 本市においても担当課と連携し、今年度災害備蓄品の入替えのタイミングで女性相談窓口等において配布を検討しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） ただいまの瀧澤議員からの御質問に順次お答えいたします。 まず、ヤングケアラーの状況と取組についてでございますが、昨年度末に行った児童虐待防止の取組状況等に関する調査におきまして、市内における小・中・義務教育学校におけるヤングケアラーの報告はゼロ件となっております。また、今年度実施した市の欠席調査でヤングケアラーが疑われる案件は、５月末現在で１件ございます。 ヤングケアラーの概念の周知につきましてはまだまだ十分とは言えず、学校管理職をはじめ教職員、児童・生徒、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等への理解促進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ヤングケアラーの実態調査についてでございますが、学校でのヤングケアラーの調査については、府の児童虐待防止の取組状況調査を継続して実施してまいります。また、担当者会で定期的に報告を受け、事案によってはケース会議等を開催し、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 今後、児童・生徒に向けた周知、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを対象とした研修等を実施し、理解を深めるとともに、迅速に対応できるよう関係機関とも日頃より連携していきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 瀧澤議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、GovTech大阪についてでございますが、大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）は、大阪府と府内市町村が情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに、連携・協働を図ることを目的として設立された組織でございます。 同会議において、チャットツールや電子申請の導入が共同調達により進められているところでございます。本事業は、後発参加が可能となっていることから、事業の進捗や他団体での運用状況などを総合的に勘案し、参加について検討しているところでございます。 次に、電子申請システムについてでございます。 GovTech大阪では、電子申請システムの共同調達を行い、６月から６団体、ほか２団体に関しましては順次運用開始予定と聞き及んでいるところでございます。 電子申請事業については、国のマイナポータル事業との関連性や動向を見極めながら、参加について判断をしてまいる所存でございます。 続きまして、これからの伏尾台地域の展望についてでございますが、旧大阪府立池田北高校の跡地に関しましては、かねてより大阪府との対話を重ねており、その中で地域の活性化に資する活用を求める旨の要望を申し入れているところでございます。 また、伏尾台地域は本市の中でも特に人口減少と少子高齢化の進行が著しいことから、今後の展望としましては、良好な移住環境の確保による定住人口の維持とともに、にぎわいの創出が大きな課題となるものと考えているところでございます。 議員御指摘の各種活動も地域の活性化の重要な要素であり、今後も多様な主体との共創を推進することにより、同地域の創生を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 大阪維新の会池田、瀧澤議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 公営住宅等の空き住居を活用した支援に関する御質問でございます。 本市における公営住宅の空き住居数でございますが、市営住宅は６月現在32戸で、主に秦野住宅が16戸でございます。 府営住宅では、令和３年３月末時点において45戸で、伏尾台住宅が42戸、城南住宅が３戸であると聞き及んでおります。 公営住宅を活用したＮＰＯとの連携による自立支援の取組につきましては、本来入居対象者の入居を阻害しない範囲で行うこととされており、本市の現在の市営住宅の応募状況を見ますと、一般募集での供給を行っていきたいと考えているところでございます。 今後、自立支援の取組につきましては、市営住宅の空き住戸の動向や生活困窮者の増加の状況を踏まえ、実施について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 瀧澤議員さんのＭａａＳの実証実験についての御質問に御答弁申し上げます。 昨年実施いたしました伏尾台地域でのＭａａＳ実証実験につきましては、一定の成果が得られたものと認識しているところでございます。 結果の詳細につきましては、空港・交通問題調査特別委員会において報告させていただく予定でございます。以上でございます。
○前田敏議長 瀧澤智子議員。
◆瀧澤智子議員 御答弁ありがとうございます。 まず、ワクチン接種なのですけれども、基礎疾患をお持ちの方から２千件の申請、高齢者施設などの従事者の方からは700件の申請があったということで、６月30日にクーポンを郵送されるということなので、また担当部署の方を中心に大変な状況になるのかなと思うのですけれども、スムーズにいくようにお願いをしたいと思います。 ワクチン接種の体制なのですけれども、地域の医療機関での個別接種、かかりつけ医での接種も始まって、多くの地域住民の方は大変喜ばれているという状況なのですが、一方で、どこでやっているのかとか状況が分からなくて、一部では混乱も起きています。 私たちは地域住民の方から質問をいただいても返答ができないという状況で、ワクチンは市が管理をしているけれども、かかりつけ医の状況については公表されていないという現状がありますが、これは医師会と市との連携というのはスムーズにできているのかどうか。その点についてお伺いをしたいのですが、本来市長、副市長、管理職というのは全体を見ながら随時修正や改善を行って、適切な指示、情報開示というのをすべきだと思いますが、そういったことが正常に機能しているのかどうか。こちらは担当の副市長に見解を求めたいと思います。 また、共同利用施設での接種についてもうわさが飛び交っていて状況が分かりません。以前３月議会では、移動困難者について、巡回接種なども含めて検討していくというお話がありました。共同利用施設での接種について、現状どのようなお考えがあるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 続いて、防災備蓄品を活用した生理用品の支援についてなのですけれども、備蓄品を入れ替えるタイミングで女性相談窓口などで配布を検討されるということで、早期の環境整備をお願いしたいと思います。 一方で、必要な人に必要な支援を届けることが重要だと考えているのですが、小学生、中学生は困っていても声を上げにくい状況だと思います。実際に父子家庭の中学生の女の子からは、「生理になったことをお父さんに知られたくない。困ったときに保健室でもらえたらうれしい」という声を聞いたことがあります。 本市では、生理用品を保健室で借りるということはできるようですが、防災備蓄品の使用期限が近く交換時期にあるものから小学校、中学校で実際に困っている児童・生徒への支援につなげていくことができないのか。実際に先生方であれば状況もよく把握されていると思うので、そういった対応ができないかどうか、見解をお伺いしたいと思います。 続いて、ヤングケアラーの問題なのですけれども、昨年の調査ではゼロ件ということで、５月末では１件ということで、状況についてはよく分かりました。ありがとうございます。 ヤングケアラーの問題というのは、家庭内の問題について、親子関係もそうですし、勉強時間や睡眠時間を十分に確保できているか、また、希望する進路に進めているかなどです。児童・生徒が独りで問題を抱え込むことがないように、充実した学校生活が送りやすいような環境づくりが重要だと考えております。 実際に声を上げることができない子どもというのもいるかもしれないので、支援につなげていただいて、生活習慣の見直しなど、そういったものを行っていただきたいと思います。そのためには先生方で気づきのポイントなどを共有しながら対応を進めていっていただきたいと思います。 各自治体でヤングケアラーの実態調査が行われる背景には、家庭内の様々な事情で子どもとして学ぶ権利が阻害されると将来に向けての負担となる、そんな思いがあるようですので、本市でも実情に応じた対応をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 続いて、公営住宅の空き住居についてなのですが、こちらはちょっと要望させていただきたいのですが、住所がないと何もできない。携帯電話の契約もできない、就職活動ができない、保育所の申込みができない。これは社会とのつながりが持てないということを意味します。就労の意欲があるのにそれができないということで、その手助けを社会全体でやっていく、そんな環境づくりが必要だと思います。 大阪府も自治体と連携をして地域の活動を支援して、魅力ある地域づくり、地域の活力創出に努めるという方向性を示しているので、ぜひ本市におきましても、伏尾台のほうではかなりの空き住居もありますので、地域住民のために生きた活用をお願いしたいと思います。 続いて、ＭａａＳに関しては、次の特別委員会のほうで公表があるということで、地域住民の方の関心も高いので、そちらのほうでお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○前田敏議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、瀧澤議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 池田市と医師会との連携という御質問だと思うのですけれども、医師会との連携を当初より池田市は綿密に行ってきておりまして、特に池田市では集団接種を中心にやるというようなお話も医師会との中で生まれてきた話だと思っておりますが、今後、個別接種の増大に向けて、医師会のほうでも協力いただいて、順次増やしていただいているような状況でございまして、全ての接種にはお医者さんが必要でございますので、綿密な連携は常に取っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 瀧澤議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 巡回接種による共同利用施設等を使った接種でございますが、当初は高齢者施設巡回の後に、その巡回を使って共同利用施設等で集団接種をしたいなという思いはございました。ただワクチンの入荷の問題、そして医師の問題、看護師の問題、それらを医師会と相談しまして、共同利用施設での集団接種は行わず、かかりつけ医等の個別接種をもっと増やしていこうということで医師会さんのほうとはお話ができております。 また、医師会さんのほうの病院の公表でございますが、これは厚生労働省のコロナワクチンナビというのがございます。これに随時、条件が整い次第載せていっていただけるということでお聞きしております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（石田健二） ただいまの瀧澤議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 生理用品の備蓄品の小・中学校園での活用ということでございます。 本市の今の状況については、従前より保健室に常備をして、緊急的に必要となった女子児童・生徒に配布をしておりまして、さらに現在のコロナ禍における貧困問題も考慮して、それも含めて配布をさせている状況でございます。 御指摘のございました備蓄品の生理用品のローリングストックの観点からということは、御指摘の趣旨は本当に理解できるところでございまして、全国各地でもいろいろな取組が今なされておりますので、そのあたりの取組も注視して、担当部署とその辺は研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 瀧澤議員さんからの再度の御質問にお答えいたします。 まず、ヤングケアラーの声が上げにくい子どもへの支援、日常的な対応でございますが、まず、子どもの声を拾うために、子どもがまず安心して話ができる居場所づくりが大切だと考えております。小・中学校に配置しておりますスクールカウンセラーを有効に活用していきたいと考えております。 また、早く発見するための気づきのポイントですけれども、学校生活におきまして遅刻や早退、欠席が多いであったり、授業中の集中力が欠け居眠りが多いなど、気づきのポイントが幾つかございます。教員は常にアンテナを張って子どものささいな変化や小さなＳＯＳ、こちらのほうも敏感にキャッチするよう働きかけのほうをしていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 瀧澤智子議員。
◆瀧澤智子議員 御答弁ありがとうございます。 まず、ワクチン接種なのですけれども、共同利用施設での接種ではなくかかりつけ医のほうでやっていくということであれば、どこでできるのかという情報開示、今後インターネットでは随時調べていけるようになるというふうに今、認識をしたのですけれども、なかなか自分からネットのほうに情報を探しに行くというのも難しい方もいらっしゃるかなと思うので、情報開示、こちらはお願いをしたいと思います。 生理の貧困問題なのですけれども、ぜひともローリングストックの観点からも対応をお願いしたいのと、あと文部科学省のほうでも、生理用品を自身で用意できない児童・生徒への支援については、その背景にある要因にも着目をして適切な支援をお願いしたいというような通知が出ておりますので、配布して終わりということではなくて、背景や悩みに寄り添う体制の確立をお願いしたいと思います。 ヤングケアラーに関しても居場所づくり、あとアンテナを張ってＳＯＳに気づきやすくするというお話がありましたので、ぜひともお願いをします。ヤングケアラーの問題は福祉と教育のはざまで支援が届いていないということも指摘をされていますので、サポート体制、手を差し伸べられる体制づくりをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○前田敏議長 次に、下窄明議員、お願いいたします。 （下窄議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆下窄明議員 （新生クラブ）私は新生クラブ議員団の下窄です。 提出いたしました通告書に従って質問をいたしますが、まず、昨年11月に設置を決め、12月より調査を開始した百条委員会の結論をもって４月27日に提出された不信任決議案は、大変残念ながら否決となり、じくじたる思いを抱えたまま、現在に至っております。これは議会だけでなく、市民の皆さんや職員の皆さんの心情とも重なっているものと考えており、個人的には、議会の役割とは何なのか、改めて考えを巡らせております。 さて、個人的な感傷はこのくらいにしておきまして、虚偽答弁を振るい、本来あるまじきパワハラや犯人捜しまで行う市長や副市長が現在もその職にとどまっていることは現実であり、直視せねばなりません。 このことによって、庁内にはさらなるパワハラや人事面での報復などを恐れる雰囲気があることは伺っております。 百条委員会では、パワハラについて調査をした中で引き合いに出されたものは、パワハラ防止法や電通事件などの社会的影響を鑑みたものと受け止められる向きがありますが、パワハラが許されない理由を改めて確認しておきたいと思います。 まず１つ目は、人権の侵害であること。 ２つ目に、安心な職場環境の破壊によって、職員は不要な心理的圧迫感に思考が割かれることや、パワハラ対策に気を取られることで本来の能力が業務に発揮できないこと。 ３つ目に、パワハラを行った上で、それを是正することなく放置したことがきっかけで職員が離職をすれば、新たに職員を採用することへのコストがかかること、そして、一人前になるまでの教育が必要であり、ＯＪＴを行う同じ職場の職員の工数などは金額換算すれば決して行政運営的に無視のできない損失になること。 ４つ目に、一部のパワハラが黙認されることで、指導という名のパワハラをしてもいいのだとする雰囲気が蔓延することとなり、パワハラが常態化し、伝染病のように広がっていくことなどであります。 しかし、冨田市長は、パワハラはなかったとする自身の保身のためと受け取れる主張を続けており、その真意は定かではないものの、現在の池田市役所においては、異常事態が続いていることは憂慮すべき状況であります。 これらの状況を踏まえて質問いたします。 まずは、池田市職員労働組合連合会からの要求書についてであります。 池田市職員労働組合連合会より、令和３年５月７日付でパワーハラスメント及び職場環境是正に関する要求書が冨田市長宛てに提出されております。内容は、市政の停滞、混乱を招いた責任とパワハラ行為を認め職員に謝罪することや辞職時期を明確にすること、その他再発防止などを求めているものであります。その後、回答はなされていないものと認識しておりますが、この要求書に記載のある内容について放置をするのか、あるいは対応するつもりはあるのか、その見解を伺います。 次に、冨田市長による百条委員会への反論記者会見の開催についてであります。 冨田市長は、かねてから百条委員会の内容について反論がある旨の発言を行い、メディアに対して反論の記者会見を行うと表明しておりました。４月26日の記者会見と翌27日の議会の緊急質問で、反論記者会見の開催日程について問われたときは、「５月中頃をめどに会見を開く」と明言されていましたが、何の説明もないまま６月の定例会を迎えています。 自身の発言に責任を持つべき公人にあるまじき行いであることは周知のことでありますが、御自身で申し上げにくいようでしたら、この場で、これまで会見が開けなかった理由と今後会見を開くつもりがあるのか、答弁を求めます。 次に、高齢者ワクチン接種のめどについてであります。 ５月31日に開催された新型コロナウイルス対策本部会議において、５月末までに65歳以上の高齢者の18％まで接種が完了しており、７月末までには５万８千回の接種が可能との報告がありました。 本市における高齢者の人数は約２万８千人と見込まれており、その全員が十分に２回接種することができる数量であります。 しかし、ワクチン接種を受けるかどうかは市民の判断に委ねられており、必ずしも接種を希望しない方も予測されることから、高齢者へのワクチン接種のめどはついたものと考えておりますが、その見解をお伺いいたします。 最後に、建設的な議論を期待しておりますが、一般ごみの収集日におけるごみの散乱防止策についてであります。 ＳＤＧｓの取組が自治体や企業だけでなく、市民にも広がりつつあると感じております。それは、環境に関する問合せや相談などが多くなってきたことに由来をしておりますが、特に河川にごみが流入して草木に引っかかり、そのまま堆積するケースについての相談が増えております。 その要因を調査すると、一般ごみの収集日にカラスや猫などの動物がごみ袋をあさることによりごみが散乱し、それらが風などによって水路に落ちて、雨の日に下流へ流される現象が多いものと考えております。 現在の収集日におけるごみの散乱防止対策についてお伺いいたします。 壇上からの質問は以上となります。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、新生クラブ、下窄議員の御質問にお答えいたします。 組合からの要求書についてでございます。 以前より私はお伝えさせていただいておりますが、パワーハラスメントを行った事実はないというふうにお伝えさせていただいております。 市長としては一連の騒動でお騒がせしたことにつきまして、これまでも何度もおわび申し上げた次第でございます。市長を辞任することでけじめと責任を取らせていただくことはこれまでも申し上げたとおりでございます。 辞任の時期につきましては、これまで申し上げたとおり、65歳以上のワクチン接種の完了を７月末までとする国の指針を目指して、けじめを取らせていただく所存です。 また、ハラスメントにつきましては、本市としてその防止に適切に取り組んでまいる所存でございます。 次に、記者会見についてでございます。 現在、ワクチン接種関連の施策が急務であり、体制の構築や現場の運営等を進めているところでございます。優先すべき事項を考慮の上、今後記者会見等の時期につきましては検討していく所存でございます。以上になります。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 下窄議員さんの高齢者へのワクチン接種のめどについての御質問にお答え申し上げます。 新型コロナワクチン接種については、議員御指摘のとおり、ワクチン接種を受けるかどうかは市民の皆様の判断に委ねられているところでございます。 先ほど西垣議員にお答えしたとおり、現在、本市において、何をもって完了とするか、その定義を検討しているところでございます。しかしながら、予約状況を鑑み、７月末までに接種完了のめどが立ったものと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの御質問にお答え申し上げます。 ごみ収集日におけるごみの散乱防止対策についてでございますが、ごみの散乱につきましては、カラスや猫などにより、餌を求め荒らされることが要因でございます。鳥獣保護法や動物愛護法により駆除できないところで苦慮をしております。 散乱しているごみにつきましては、収集作業員が地域美化の一環という意味合いも込めまして清掃しているところでございます。屋外用ごみ収納庫の設置につきましても、排出場所が公道上や設置スペース等の問題で統一することは困難と考えております。ホームページや広報誌等において、カラスや猫の餌となる食べ残しを減らし、生ごみは前日から出さないなどの周知をさらに強化してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 ただいま御答弁いただきました。 まず、職員組合からの要求書につきましては、まずここで聞かれてようやく言及するということは非常に不誠実だなということは申し上げておかなければならないと思っております。池田市の職員組合大多数の意思をもってこのような要求書を出しているにもかかわらず、それの回答がないということは、大変大きな問題だなというふうに思っております。 また、回答につきましても、騒動でのお騒がせについてはこれまでも何度もおわびしているとか、けじめと責任、これまでの答弁と変わらないのかなというふうに思っております。 あとは、ハラスメント防止に努めるとの答弁がありました。今、池田市の中で策定をされております池田市職員ハラスメント防止指針については、市長や副市長などの管理者側のハラスメントは全く想定はされていないものだと認識をしておりまして、その実効性については乏しいものだというふうに考えておるのですけれども、その防止に適切に取り組んでまいるというような答弁もあったかなというふうに思いまして、これはどのようにやっていかれるのかなというところは少し気になっているところでもございます。 そして、パワハラの当事者がその対処について言及するというのは、私から申し上げれば滑稽に思えてなりません。あとは謝罪をするつもりがないということは、パワハラをしていないというようなことをおっしゃっていることに係ってくるのかなというふうに思っておりますが、ここで労働組合が何を言いたかったのかというところはぜひとも酌んでほしいなと思います。 労働組合が求めたものは、働きやすい職場環境であることです。そうすることによって、やっぱり市民の皆様に対してよりよい行政サービスを提供していく。こういったことは今なされていないからこそ、こうして要求書が出たものだと私は認識をしております。 しかしながら、その要求相手がうそをつくなどの信頼が全くない相手であったら、その要求書の意義が薄れてしまうなというところも聞くところではございますが、市民のために働く職員がその力を発揮するために働きやすい職場を求めることは正しいことであると、私は確信をしております。 最大の対策といえば、その要因が取り除かれることであるのかなというふうに思っておるのですけれども、まずは市長、両副市長に、今回の要求書が出たことに対する受け止め、見解をお伺いいたします。 次に、反論の記者会見の開催につきましては、ワクチン接種の施策が急務であったということで、優先順位を考慮して行うということになっておるのですけれども、なぜ今の今までそのことについて説明をなされていないのでしょうか。これはもう納期遅れということで、民間だったらえらいことになろうかというふうに私は思うのですけれども、正直言ってこの説明も、何もしないというところはやっぱりうそをついていることと同じなのかなというふうに思っております。 これまでの議会でも虚偽答弁して、百条委員会においても虚偽発言をしてきた市長の言い分なので信用できないことは申し上げるまでもないのですけれども、このように公人が虚偽の答弁をしていることに対して、市民の皆さんへの謝罪というのは聞いたことがないのですけれども、この虚偽答弁の謝罪などは必要ないと市長は考えておられるのか、その部分についてお伺いをいたします。 また、先ほどの答弁でもありました「騒動でのお騒がせについての謝罪とけじめ」というようなことを言われているのですけれども、固い言葉でごまかされそうなのですけれども、言い換えれば「何かいろいろすみません」と言っているようにしか私には聞こえません。これは謝罪としては到底受け止められるものではありません。 どちらにしても、報道を通じて、市民に対して記者会見の日程のめどまで言及していたのにそれを履行しないのは、既にない信頼をさらに損なうものであるということは申し上げておきたいと思います。 もうもはやうそをつくことに慣れてしまったのではないかなというふうに思うのですけれども、念のため市長にお伺いしますけれども、御自身がこうして虚偽の答弁とかうそをつかれていることは認識されていますか。ぜひその認識についてお伺いをしたいと思います。 あとは、ワクチンのめどについてでございます。 部長が、めどが立ったというようなところで発言をいただきましたけれども、これはもうデータで十分に私も実証できているところかなというふうに思っております。 今日、市長は朝のＭＢＳの取材に、辞任についてというところを少し言及するというようなお話もあったかと思います。これはみんなが期待しているところかなと思いますので、単刀直入にお伺いしますけれども、辞職する日はいつになるのでしょうか、お伺いをいたします。 それに関連をしまして、担当部長にお伺いをいたします。 このワクチン接種、今後64歳以下の方についても進めていくことになろうかと思うのですけれども、その見通しにつきましてお伺いをしたいということと、あとは高齢者ワクチン接種のめどの定義というところのお話がありました。もしかしたら検討されているところだけなのかもしれないのですけれども、検討段階で結構でございます。どういったところがその定義に当たるのかというところをぜひともお教えいただければというふうに思います。 あとはごみの散乱防止策についてでございます。 清掃等を回収の際に行っていただいているということですので、業務センターのほうでも工数がかかるところなのかなというふうに思っておりまして、その御苦労をお察しするところでございます。 ただ、今日もこの市役所に来る途中、ごみの回収日というところで見てきたのですけれども、動物が荒らすのを避けるようにネットがされているところだったりとか、あとは集合住宅の軒先では大きめのごみ箱を設置しているところとか、あとはもう完全に動物が入ってこないように何かおりみたいなものをつけてごみの散乱防止というところをやっているところも見たのですけれども、こういうのは恐らく個人とか、あと自治会の中でやられているのではないかなというふうに思っておりますが、こうした、例えばネットとかそういったものの配布を市で実施することができないのか、その見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、組合の要求についてですけれども、職員組合からの要求につきましては、要求書において回答を求める旨の記載がある場合は、書面での回答を行ってきているというのが本市の通例でございます。 このたびの池田市職員労働組合連合会からの要求に関しましては、回答を求めるものではなかったため、書面での回答は行っていないものの、要求の趣旨を鑑みて適切に対応を検討し、努めてまいりたいというふうに思います。 次に、記者会見のめどにつきましては、その都度誠意を持って対応してきたものというふうに考えております。 次に、辞職の時期につきましては、ある一定、７月に入れば早々めどは立っていくものというふうに考えておりますので、先ほど申し述べさせていただきましたが、喫緊のうちに辞任の時期につきましては御報告をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、64歳以下の接種の見通しでございます。これについては大変厳しいものがございます。ただいま接種しておりますのがファイザー製でございますが、ファイザー製の入荷が見通しがつかないというのが現状でございます。５日の時点で大規模接種会場を設置するならモデルナに変更をかけなければいけないという状況でございますので、今後、大規模接種会場を設置するかどうか、検討しているところでございます。 ただ、必ず市民の皆さんには、希望される方にはワクチン接種は行いたい、そのつもりで全力で頑張ってまいりたいと思っております。 次に、先ほど私は「めどが立った」と言ってしまったみたいですけれども、すみません、これは「めどが立つだろう」ということでございます。それにつきましては、なぜかと申しますと、今、何をもってめどかということを検討している、その定義を検討しているところでございまして、ＷＨＯでは、集団免疫は約60％と今言われております。池田市においては、インフルエンザ等のワクチン接種の高齢者の状況を今調べておるところでございます。ふだんは40％から50％の間でございますが、昨年度については無償にしたことで70％以上の方がワクチン接種を行っている状況でございますので、その辺も踏まえて、どこら辺がめどというのか、今、定義しておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） すみません、ちょっと答弁が後先になりましたが、下窄議員の御質問にお答えいたします。 先ほどありました組合からの要求書の件でございますけれども、これにつきましては重く受け止めておりまして、そもそも委員長ともお話をさせていただきました。やはり百条委員会というよりも、まず組合が職員を守るところであると。そういった中で、職員を守りたいということがもう常にあるということがありました。 その中で、例えば実際にできることですと、ハラスメント研修というようなものを昨年度からできておりませんので、今年度においては開くように人事課にも指示しておりまして、特別職も当然それは受けるべきだと思っておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 下窄議員の御質問にお答えいたします。 私も同様でございますが、組合からの要求につきましては非常に重く受け止めております。また、自分なりにも全力で信頼回復に努めてきたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 ごみの散乱に対しましてのカラスよけネットとかおり等に対して、市として支援ができないかということでございますが、おっしゃるように、確かにそれらのネット等は効果的な対策というふうに考えられますので、他市の状況等も調査しながら、これは検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 先にごみの散乱防止策というところで、前向きな御答弁をいただいたかなというふうに思いますので、ぜひとも御検討いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 あと、職員労働組合連合会からの要求書については、市長のほうでは、回答を求めてこなかったので回答していないのだというところだったのですけれども、両副市長からは重く受け止めているというところで、大分認識の違いが鮮明になっているのかなというふうに思います。 本来、重く受け止めるべきだと思います。ですので、両副市長の今後のところはどうか分かりませんけれども、ぜひともこれは重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。 あと、64歳以下のワクチン接種の見通しというところで、ファイザーからモデルナに替えなければいけないと。ただそれの入荷が見込めないというところで大変厳しいというところになっているのですけれども、ただそういった検討を進めていただいている時点で、もう既にこれは65歳以上の高齢者の方に向けためどは立っているものかなと。部長はちょっと言い過ぎたのではないかというところの表現がありまして、それはもっともだと思いますのでそれでいいかというふうに思うのですけれども、ただ、先ほど藤本議員の質問の中にもお答えがあったとおり、１回目の接種では今もう60％の方がやられていると。２回目につきましては20％の方と。これはもう明らかに予約のところからいってもいくものかなというふうに思っておりますので、これはもう対応にめどがついたものだと、聞けば聞くほどそういうふうにしか聞こえてこないなというふうに思っております。 それらをやるに当たって、市長が自らやらなければならないということもおっしゃって、４月27日の不信任決議案の否決にもつながったわけなのですけれども、では、市長は具体的にどのようなことをされていたのかなというところは非常に私は疑問に思っています。なぜなら、市役所にいる時間が非常に短いからだということが根拠になります。 例えば５月、ゴールデンウイークもありましたので、平日が18日間ございました。市長の市役所の滞在時間、あくまで労働時間ではありませんが、大体121時間程度しかおられませんでした。 一般の労働者が勤務する時間を１日８時間として計算して18日間、これを計算してみますと144時間ということになります。ただ労働時間としてカウントされていない休憩時間を１時間足して、大体定時までいたとして、この庁舎の中に普通の職員さんがいると162時間になります。 差引きしたら40時間ほど市長はこの場にいる時間が短いということで、これは単純に考えれば、平日５日分の労働時間なのです。平日が週の５日間であることを鑑みれば、１週間分の出勤日数が足りない計算となります。 また、５月には臨時会もありました。そこでの出席なども含まれておりますので、いかに市長が市役所のほうへ出てきていないのか、いかに限られた時間の中でしかこのワクチンの接種について協議をすることができないのかというところはもう明らかになってくるのかなというふうに思います。 それだけワクチンのところも進められていないのであれば、市民の前で公言した記者会見の準備など進むはずもないのかなというふうに思っておりますが、あえて聞きます。記者会見の準備はどれぐらい進んだのか、その進捗率は何％なのか、ぜひともお教えください。よろしくお願いします。 あとは、もうそれだけ市役所に来られていないというところでいえば、もうこれは、ある意味では働き方改革のトップランナーということで、全国に先駆けるようなことかもしれません。 ただ、今それは池田市の市長に求められているものではありません。そして、市長に求められている仕事は新型コロナウイルスのワクチン接種だけではありません。池田市のまちを今後どのようにしていくのか、現状把握を行って理想像を描いて、その課題に対する取組とか、そういったものを明らかにした上で議論をしていく、こういったものを進めていくことが市長の仕事です。 もうすぐ退職すると公言している人に一体誰が相談しに行くのでしょうか。このような状況は、もう一度申し上げますけれども、やっぱり民間ではあり得ません。ぜひともそういったところもまた市長には重く受け止めていただきたいなと思っております。 あとは辞職時期、何かちょっと表現が変わったかなと。喫緊の時期というようなことでおっしゃっておったのですけれども、ずっと７月末ということをおっしゃっておられました。なぜそこまで７月末にこだわるのかなという理由がよく分からないのですけれども、市民の方からは「市長、まだ辞めてないんやね」というようなお声をよく頂戴します。「多分それは期末手当支給されるから７月までおりたいんじゃないの」ということをよく聞かれます。そして私もそうではないかと思っておるのですけれども、逆にこの７月末にこだわる理由というものを含めてお教えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○前田敏議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えします。 記者会見の進捗率でございますが、非常に情報量等も膨大であるため、今後、その進捗率も割り出してまいりたいというふうに思います。 ７月末までとこだわっているわけではございません。この前も申し述べさせていただきましたが、今現在、65歳以上の２回目の接種も速やかに安全に行えるための体制整備、また、市長不在期間も円滑に市民の皆様にワクチン接種が行き届けられる体制の構築に、今急ピッチで取り組んでおりますので、それらが取組課題の内容だというふうに認識していただけたらと思います。以上です。
○前田敏議長 次に、坂上昭栄議員、お願いいたします。 （坂上議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）私は、新生クラブ議員団の坂上昭栄でございます。 会議規則に基づき、提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 初めに、ワクチン接種について。 令和３年３月17日のワクチン接種実施計画により、総人口約10万人に対して、うち高齢者は約２万９千人、高齢化率は29％、高齢者以外で約７万１千人、医療従事者等３千人、総人口の３％、高齢者施設等の従事者約1,500人、総人口の1.5％であります。接種体制として、市民の皆様が適切な期間、場所、環境で接種できる体制を構築することとなっています。 新型コロナワクチン対策課については、池田市保健福祉総合センター４階で窓口業務をされています。土曜日、日曜日も出勤し、交代制で業務に当たられています。現在での接種体制や強化体制はどのように対応されていますか、お伺いいたします。 適切な期間、接種の順序について、医療従事者関係、一般市民の中で65歳以上の高齢者が最優先順位となっています。既に医療従事者関係の優先接種は終えており、次は60歳以上の基礎疾患を持っておられる市民となります。保育園や学校がクラスターの発生で休園や休校となると、子どもを預けられない働く世代が仕事を休まざるを得なくなり、社会的影響が大きい。教育現場の先生や幼稚園教諭、保育士、教育に携わる職員の接種について、優先的な対応が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について。 令和２年度から学校内の環境整備に取り組んできました。本市のタブレット状況、１人１台の端末を整備することで多様な児童・生徒に対し、個別最適化された教育環境の実現を目指す取組です。 当初、国の計画では、令和５年度の完成目標でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響でＩＴ化が急速に進む中、令和３年３月に前倒しにされたことを受け、本市でも令和２年12月までに全学校でタブレット端末の整備を完了しています。先生方の負担増が考えられます。サポート体制はどのように行われていますか、見解をお伺いいたします。 学校で感染対策やＧＩＧＡスクール構想、様々なことが学校内で改革され、指導が進められています。児童・生徒が同時に別々の内容を学習したり学習履歴を記録したりすることにより、それぞれの理解度に応じた個別学習や指導が可能になり、各自の考えをお互いにリアルタイムで共有し、児童・生徒同士の双方向の意見交換や、共に学び合う協働学習が可能になります。 現状の授業内容はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、旧給食センター、ランチポケットの今後の活用方法についてお伺いいたします。 平成14年３月、学校給食センター、ランチポケットがリニューアルオープンされ、令和２年７月に新しい学校給食センターが完成し、２学期から温かくておいしい給食を届けていただいています。 旧給食センター、ランチポケットについてですが、昨年の一般質問の中でも質問しましたが、池田市立池田小学校は過去には空き教室活用を検討されていた時期がありました。しかし、ライオンズマンションの住民の増加により、児童数が826人に増え、教室数も足りていない状況であります。また、留守家庭児童会のプレハブ校舎も老朽化が進んでいます。 昨年９月の一般質問の答弁では、解体後は池田小学校のグラウンドとして活用を検討する。100ｍ走ができるグラウンド等の要望があり、近年、池田小学校区内のマンション建設や少人数学級の拡充等により、教室不足あるいは老朽化が進む池田小学校校舎改修時の仮設校舎の建設スペースの確保などが課題となっており、旧学校給食センター跡地活用の問題解消についても併せて検討しているということでした。 その後の検討の進捗状況など、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。 また、ランチポケットをそのままで施設を残すのではなく早期に解体し、その後に方向性を見定めてもよいかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、五月山緑地や公園等の指定管理者制度について。 令和２年度４月から、五月山緑地や公園の窓口業務が指定管理者制度に変わり、導入されました。都市緑化植物園、五月山公園幹線園路、五月山動物園は五月山パークマネジメント共同企業体が令和12年３月まで、池田城跡公園、池田城跡緑道公園は阪神園芸株式会社が令和７年３月まで、主に五月山体育館、猪名川運動場、総合スポーツセンターは一般財団池田市みどりスポーツ財団が令和７年３月までと指定管理者が定められています。 指定管理者制度の導入から１年が過ぎようとしていますが、メリット・デメリット、何か特化したことや以前と比べて変化が進んでいるのか、現状の取組や進捗をお伺いいたします。また、本市としての評価はどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、留守家庭児童会について。 留守家庭児童会は、昼間保護者が就労などで育成ができない留守家庭の児童を対象に小学校と連携し、子育て支援の一環として実施されています。保育時間について、これまでの現状をお伺いします。 現状では、土曜日、学校代休日及び学校長期休業日は午前８時半からの開始を午前８時にしてほしいとの要望を聞いていますが、働き方など指導員へのヒアリング、意見交換は行われているのか、状況と見解をお伺いいたします。 次に、大阪府指定無形民俗文化財の火祭りがんがら火について。 昨年度は新型コロナ感染症により、大たいまつの巡行はできず、神事祭は執り行われました。2021年の広報いけだ６月号の中で、がんがら火のスタッフの募集がありました。募集内容としまして、がんがら火巡行運営スタッフ、たいまつの制作など祭事準備作業、料理などの賄い作業の募集です。中でも料理などの賄い作業の募集は広報としてなじまないのではないでしょうか。今までと違う募集内容が掲載されています。がんがら火保存会だけでの運営が難しくなりつつあると感じています。幅広く募集する必要がありますが、募集の最後に「保存会が示す一定の要件を満たした者」と縛りをつくり募集するのは、市民の祭りとしてどうなのかと考えます。 大阪府指定無形民俗文化財として府民に親しまれる、市民に親しまれる祭りとなっていないように感じますが、本市の見解をお伺いします。 また、ここ数年、この祭りを主催する保存会の取組が地域性を強くし、関係する者だけの神事としての位置づけが強まり、保存会独自の内容になっています。にぎわい創出の観点から、神事化される保存会の運営に対して、負担金の支出は問題ではないかと思います。今後どのように対応を進めていくのか、見解をお伺いいたします。 最後の質問ですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について。 ホストタウン事業については、ロシア男子バレーボール、パラスポーツではフランスの車椅子ラグビーチームが登録され、事前合宿の受入れを進めてこられました。相手国から辞退の連絡もあり、中止となりました。 また、聖火リレーについてもたくさんの市民の皆さんやボランティアの方々も参加を楽しみにしていたと思いますが、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大により中止になりました。 今後、本市として、ホストタウン事業として、これからの関わり方はどのような方向性になるのか、見解をお伺いいたします。 また、東京2020パラリンピック競技大会は22競技539種目が21会場で実施され、2021年８月24日の開会式翌日から９月５日閉幕まで12日間にわたり繰り広げられる予定です。 パラリンピック競技大会のアーチェリー選手代表として、池田市出身の岡崎愛子選手が出場されます。「まずはやってみる。私ならできる」。自身初の世界大会銅メダルを勝ち取り、出場が決定いたしました。 本市として、壮行会等について検討を考えておられるのか。また、懸垂幕や市民へのＰＲ活動のサポート体制について、見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終了します。市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員・同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、新生クラブ、坂上議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナワクチン対策課の状況についてでございます。 新型コロナワクチン対策課は、２月26日に５名でスタートし、その後、議員御指摘のとおり、ワクチン接種が始まり、土日勤務が必要となることを想定し、応援職員を派遣したところでございます。さらに、業務多忙であるため、追加で併任職員を配置するとともに、会計年度任用職員や任期付短時間勤務職員の採用など、順次強化を図っているところでございます。 ただ、国を挙げての事業であり、前例もなく、全て一から事業を構築し進めていく必要があるため、今後も新たな業務により、どれほどの業務量となるのかが分からないため、機動的に動けるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、先生や幼稚園教諭、保育士等への優先接種についてでございます。 教職員や保育士等への優先接種につきましては、現在、高齢者への接種を優先的に行っており、その中で当日キャンセル等が出た場合につきましては、ワクチンを廃棄するのではなく、優先的に市内在住の保育士並びに教職員に対して有効活用するため、保育士や教職員への接種で対応させていただいているところでございます。 次に、がんがら火祭りのスタッフの募集の在り方についてでございます。 がんがら火祭りは375年以上の歴史がある伝統のお祭りであり、大阪府指定無形民俗文化財に指定されている本市の重要な観光資源でもあることから、市民にとって重要なお祭りであるというふうに認識しており、本市としては祭りを通じたにぎわいの創出のために支援しているところでございます。 今後もこのお祭りが広く、市民はもちろん大阪府民にも愛されるものとして末永く継続されるよう期待するところではございますが、議員御指摘のとおり、公益性に資する広報の在り方というのを本市としてもしっかり対応・協議してまいりたいというふうに思います。 次に、がんがら火祭りの保存会の取組についてでございます。 池田市としては、市民に愛されるこのお祭りの実施がまちのにぎわい創出の一助となるため、保存会連合会に対して負担金を拠出しているところでございます。 今後、神事としての位置づけが強まっていると判断されるなどの場合は、憲法の規定等により、負担金についても検討が必要だというふうに考えております。 このお祭りの歴史や重要性、市民に愛されているという実態を保存会側にも十分に認識していただいた上で、今後の展開を要望してまいる所存でございます。以上になります。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 坂上議員さんのＧＩＧＡスクール構想におけるサポート体制についての御質問に御答弁をさせていただきます。 学校におけるＩＣＴ環境の急速な変化の中で、教職員の負担軽減につながるサポート体制の確立は不可欠であるというふうに認識をしております。教育センターからの人的支援として、各学園に１名のＩＣＴ活用支援員を配置しておりまして、各学園の実情に応じ、運用及び授業での活用支援の両面からサポートを行っておるところでございます。 また、教育センター内に運用保守業者によりますサポートデスクを設置しておりまして、各校からの問合せに迅速に対応できる体制も確立しております。 今後も学校での課題を教育委員会において常に共有し、現場の教職員に過度な負担がかからぬようサポート体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想における授業内容についてでございますが、各教科学習において、自動採点機能を搭載したドリルを活用し、理解度や学習状況に応じた学習が展開され、基礎学力の確かな習熟につながっているものと考えております。 また、回答共有ソフトやプレゼンテーションソフトを用いることで考えや意見を共有する学習活動がやりやすくなっておりまして、豊かな協働学習が一層進んでいくものと期待をしておるところでございます。 学習指導要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、今後とも各校において実践された好事例を収集し、各校で共有できるような体制を整え、組織的な授業改善に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（石田健二） 坂上議員さんの御質問にお答えをいたします。 旧学校給食センターの今後の活用方法についてでございます。 教室不足や仮設校舎の建設スペース確保など、現在想定される課題を整理しているところでございまして、課題解消につながる跡地活用について検討を進めているところでございます。 今後は早い段階で教育委員会として提案を取りまとめ、関係部局と協議をした上で、旧給食センター解体を含めた施設整備に取り組むことができるよう努めてまいりたいと考えております。 早期のランチポケットの解体でございますが、小学校のグラウンドとして活用するべく整地及び防球ネット等の必要な整備をした後での検討となった場合、最終の検討結果を受けての整備内容によりましては、防球ネット等の整備が不要になったり、もしくは移設が必要になるなど、本来不必要な整備費用が発生する可能性もございますので、一定の方向性を固めた上で整備に取り組むことが望ましいと考えております。 限られた財源の中、効率的な事業実施が可能となるよう、慎重かつ早急に方向性を定め、施設の解体を含めた整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 坂上議員さんの五月山緑地や公園等の指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げたいと思います。 指定管理者のメリット・デメリットについてでございますが、メリットにつきましては、新しい指定管理者に替わり、公園施設の維持管理に民間事業者の手法を活用することで、管理に要する経費が削減でき、公園施設の機能増進やイベントの開催などにぎわいを創出することにより、利用者に対するサービスが向上したところでございます。 デメリットにつきましては、当初受付窓口の一部変更が生じ、利用者の混乱を招いたところでございます。 今後は利用者の混乱を招かないよう指定管理者と連携を図りながら、周知等の徹底に取り組んでいきたいと思っております。 次に、本市の評価でございますが、令和２年度の取組として、五月山緑地では五月山公園売店のリニューアルやウォンバットの等身大の縫いぐるみの販売、また、池田城跡公園ではコロナ対策の制限があったものの、ヨガの体験教室や親子で絵本を楽しめるイベント等、様々なイベントを実施することにより利用者の満足度の向上につなげており、一定の成果は出ているものと考えています。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 坂上議員さんの留守家庭児童会についての御質問にお答え申し上げます。 まず、保育時間の経緯についてでございます。 平成16年10月の事業開始以来、平日については学校終業時刻から午後５時まで、土曜日や学校の長期休業期間、代休日は午前８時半から午後５時まで開設しておりました。平成26年度より延長保育を開始し、土曜日を除き午後７時まで開設時間を延長したところでございます。 次に、開設時間の繰上げについてでございます。 小学校の長期休業中は平常授業時と比べ、開設時間が長時間に及ぶため、指導員の大半が勤務可能な上限時間まで従事している状況でございます。見守り体制を維持したまま開設時間を繰り上げるには追加の人員配置が不可欠であり、さらに、全校での一斉の実施には長期休業期間のみの限定的な雇用条件の中、相当数の人員を確保することや人件費の増額が課題となっているところでございます。 令和３年５月に開催した指導員会議において、その他の課題や懸案事項の抽出を目的に意見集約を行ったところでございます。可能な限り早期の実現に向け、体制の構築など検討を重ねてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） ただいまの坂上議員さんからの御質問に順次お答えいたします。 まず、ホストタウン事業の今後についてでございます。 ロシア・フランスの事前合宿につきましては、新型コロナウイルスの感染状況が深刻化する中で、池田市と相手国との間で協議を重ねた結果、双方合意の上、５月末に両国とも事前合宿の中止が決定しまして、非常に残念に思っているところでございます。 しかしながら、ホストタウンとして相手国との関係は今後も継続することから、令和３年度ホストタウン事業では、中央公民館におけるロシア・フランスに関する展示、料理教室、語学講座の開催のほか、学校における給食の提供、パラスポーツフェスタ及びスポーツフェスタの開催を予定しております。 今後もこれらの取組を通して広く市民に周知を図り、コロナ禍でも実施可能な範囲で相手国との交流を進めていきたいと考えております。 続きまして、パラリンピック出場選手の応援についてでございます。 現在、パラアーチェリーの岡崎愛子選手がパラリンピックの出場の切符を手に入れており、池田市として壮行会やパブリックビューイングの開催等を検討すべきところではございますが、コロナの状況もあり、実施は難しいものと考えております。 そこで、出身校であります北豊島小学校の児童や市民の皆様からの応援メッセージを募集したり、広報誌での紹介や懸垂幕、横断幕を設置する等、コロナ禍でも可能な応援方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございます。 再質問が大きく分けて４点、要望が３点です。再質問させていただきます。 ワクチン接種についてですが、職員さんも８名増員で13名で対応に当たっていただいているということで、電話回線のほうも30回線の対応で職員さんも御苦労されていると思います。 本市として早期に次の段階の接種体制を構築し、59歳以下のワクチン接種も早期に進めていかなければなりませんが、大阪府の集団接種を受ける場合も接種券がないと接種することができませんが、接種券の送付の時期を含めて、今後どのような対策を取られるのかお伺いいたします。 また、現在進められている高齢者、65歳以上の接種状況は、先ほど答弁がありました。この状態で進みますと、高齢者の接種のめどがもうつくと思うのですが、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について、再質問させていただきます。 ＧＩＧＡスクールサポーターをプロポーザルで３名、ＩＣＴ支援員を１名の計４名を配置し、学校ではＺｏｏｍによる朝礼や様々な取組がなされています。インターネットを使った調べ学習やプレゼンテーションの作成などの学習が日常的に行われて、より深い学びの実現が期待されています。 今後の家庭でのタブレットの学習について、見解をお伺いいたします。 タブレット端末の急速拡大に当たり、子どもの目の健康についても教職員と保護者が共同で児童・生徒を指導していかなければならないと思っています。画面との間隔や姿勢の指導として、目と端末の距離を30cm以上離すこと、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見るなどして目を休めること、画面の角度や明るさを調整することなどがありますが、学校健診や啓発活動はどのような対策を取られていますか、お伺いいたします。また、学校と保健師さんとの取組や連携などをお聞かせください。 次に、旧給食センター、ランチポケットの今後の活用方法について要望させていただきます。 教室不足や仮設校舎の建設スペースの確保など、現在想定される課題を整理して検討中ということです。建物を解体すると、学校の敷地などで塀や防球ネット等の設備に費用がかかることや、建物建設になりますと外部の設備が不要になることは認識しております。 児童数も予測しながらになりますが、まだ池田小学校区を調べますとマンション建設があるようですので、推移予測は若干変化があると思います。効率的な事業が可能となり、早期に方向性を定めていただき、池田小学校の学校教育のプラスになる使用方法を構築し、問題解消につながる跡地活用を要望しておきます。 次に、五月山緑地の公園等の指定管理について要望させていただきます。 変わり目の当初は窓口の一部で利用者の混乱があったようですが、今後も指定管理者制度に変わり、公園設備の維持管理や民間事業者の手法を活用して経費を削減しながらも五月山緑地や公園、本市の魅力でもある自然豊かなまちの発信をしていただき、市民サービスが低下しないような取組をお願いいたします。 再質問させていただきます。留守家庭児童会について。 平成16年10月から留守家庭児童会の事業を開始して、以来８時半から17時まで、平成26年度に土曜日を除いて午後７時に延長しているということですが、今後開始時間が午前８時、仮に来年からになると９年ぶりの時間の変更となりますが、指導員会議の中で意見集約等を行ったということですが、どのような内容でしたか、お伺いいたします。 また、今後時間が早くなれば、利用者の負担金の増加があるのか、料金設定などをお聞かせください。 次に、再質問です。大阪府の指定無形民俗文化財の火祭りがんがら火について。 令和３年度ではたいまつを２基、予算を組まれています。大たいまつの巡行は難しいと思いますが、神事祭は執り行われるのか、見解をお伺いします。神事祭が執り行われた場合、本市の職員は参加するのかお伺いします。また、その場合、負担金の取扱いについてお聞かせください。 最後に、パラリンピック競技大会についての要望をさせていただきます。 コロナ禍ですので壮行会は現状での開催は難しいと思います。北豊島小学校の児童による応援メッセージを送る事業などは執り行われますが、パラリンピック競技大会開幕まではまだ少し時間がありますので、ホームページによる特集、Ｚｏｏｍによる激励動画の制作や懸垂幕の作成など、本市を挙げて取組を推進していただきますようお願い申し上げます。お願いします。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 坂上議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、クーポン券の発送でございますが、クーポン券の発送につきましては、先ほど申し上げましたように、基礎疾患をお持ちの方、高齢者施設の従事者の方、また60歳から64歳までの方については６月30日にクーポン発送を行う予定をしております。続いて、59歳以下の方については７月12日に59歳から18歳までの全ての方にクーポン発送を行う予定をしております。17歳以下の方につきましては申請主義を取ろうと今考えておりまして、保護者の方の同意の下、打ちたいということであれば申請していただいた方についてはクーポンを随時発送していこうという考え方で今、しております。 次に、高齢者のワクチン接種の状況でございます。 先ほども申しましたように、順調にいっているものと私どもは思っております。ただ予約困難者であったり在宅医療をされている人にとってはまだワクチン接種が済まない状況でございますので、その辺は福祉部局と協力して、何らかの形を取っていきたいなと思っております。 次に、留守家庭児童会の御質問でございます。 指導員会議での内容、今後の保育料についてでございます。令和３年５月21日に留守家庭児童会の主任支援員を対象とした月次定例会議をオンラインで開催しております。小学校の長期休業中における開催時間の繰上げの早期実現に向け、アンケート形式による意見集約を行ったところでございます。 主な意見としましては、出勤時間を早めれば、就労時間の関係から退勤が早まることから、配置人数のシフト構成の困難さや早朝の保育の必要性がない児童の来会といったモラルハザードへの懸念、また、そうした実態を見据えて、子どもたちが安全で安心して過ごせるためのさらなる配置人数の増加など、運営側の立場から多岐にわたる意見が示されたところでございます。 また、保育料に関しましては、現在具体的な検討は行っていないものの、今後必要に応じて勘案してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長、申し訳ございません、順番がちょっと逆になりましたが、神事祭の参加の話の質問がございましたので、まずお答えいただきたいと思います。次に教育長に、また当てさせていただきます。よろしくお願いいたします。 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、坂上議員の再度の御質問にお答えします。 これまで負担金等を出して、保存会の今後の運営についてはこれまでも現場の方々と丁寧に協議はさせていただいてきたのは御存じのことだと思います。ただ本市としては、やはりこのがんがら火祭りの取組が市として、またさらに公益性を持って市全体の、池田市挙げての取組となることを非常に祈念させていただいておりますし、本市の使命としてもそのような取組を推進させていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、保存会の方々には、今後神事という形で憲法の問題もございますし、持続可能な体制に持っていくためには、今後たいまつを増やしたり、担ぎ手が多く参集していただけるような体制であったり、非常に需要性のあるこのがんがら火祭りにさせていただきたいと、引き続き思っておりますので、丁寧にかつ根気よく現場の皆様と協議をさせていただきたいというふうに思っております。また先生のほうにもお力添えを、アドバイスも含めていただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 坂上議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 タブレットの家庭学習での活用ということでございます。 本年度、大阪府教育委員会より、神田小学校のほうがスマートスクール実現モデル校として指定を受けまして、日常的にタブレットを持ち帰り、宿題などの家庭学習に取り組む研究を現在進めておるということでございます。 これまでのドリル学習を中心とした宿題では難しかった思考や判断を伴う課題を出すことで、子どもたちの表現力、また創造力の高まりが見られるようになったというふうに聞き及んでおります。 タブレットを持ち帰る上での適切な宿題の量や児童の負担、また、取組で得た成果や課題については、神田小学校での研究を市内学校園に共有をいたしまして、今後の家庭学習における活用に生かしてまいりたいというふうに思っております。 視力への影響という御質問でございますが、長時間にわたりタブレット画面を見続けることは目の負担となり、視力への影響も懸念されておると。市内学校園を通して、子どもや保護者の皆さんに周知しておりますタブレット使用ルールにおきまして、タブレットを使用するときは正しい姿勢で画面に近づき過ぎないように気をつけること、また、30分に一度は遠くの景色を見るなど画面から目を離し、時々目を休ませるよう指導しておるところでございます。 また、このような健康面につきましても保健室が発行いたします保健だより、また学年だより、学校だより等で子どもたち、また保護者の皆さんに啓発を進めてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
○前田敏議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 最後に要望なのですけれども、コロナワクチン接種についてですが、59歳以下の接種券の配付は７月12日ということなのですけれども、早期の配付をお願いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について。 教職員のサポートについて、ＧＩＧＡスクール構想が円滑に実現されますように人の派遣、ＩＣＴを活用した教育を推進するためにも教師をサポートするＩＣＴ支援員が重要な役割を果たすと思いますので、予算も伴いますが、ＩＣＴ教育のサポート体制の拡充と支援体制の拡大をお願いいたします。 子どもたちのサポートについて、ＧＩＧＡスクール構想に当たり、授業計画の立案やデジタル教科書の価値を高める施策で家庭での使用や児童・生徒のＳＯＳを把握できる新しい体制づくりなど、様々な支援の強化に努めていただきますようお願いいたします。 留守家庭児童会についてです。 預かり時間が午前８時からになっても、利用負担の料金も抑えていただきたいと思います。また、保護者の要望や共働き家庭が増える中、開始時間の変更はやむを得ないことだと思いますが、30分早くなるとその前に出勤し、準備にも時間がかかり、指導員の負担も増大すると思います。今後も丁寧に指導員ともよく意見交換や集約していただき、早期の実現に向けて体制の構築を重ねて前に進めていただきたいと思います。 最後に、大阪府指定無形民俗文化財のがんがら火祭りについて。 この５年間、がんがら火を守る会・綾羽部会をはじめ井口堂部会や元城山町の方、総勢池田市在住の60名以上が参加しておりません。今まで支えてきた仲間たちが除外された状態が続いています。 祭りとは、参加者がやりがいと誇りを持って沿道の市民と共に祭りを楽しみ、地域を盛り上げていくものだと思います。 現保存会との確執で、保存会の承認がないと参加ができないと、到底耐え難いことだと思っています。しかし、祭りに参加したい、協力したいという人は誰でも参加できるよう努力するのが保存会の役割、責務だと思っています。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後４時17分 休憩 午後４時40分 再開
○西垣智副議長 再開いたします。 次に、三宅正起議員、お願いいたします。三宅正起議員。 （三宅議員－大阪維新の会池田－登壇）
◆三宅正起議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の三宅正起でございます。 会議規則に基づき提出しました通告書に沿って質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 その前に、６月20日に新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が解除されましたが、いまだに大阪府はまん延防止等重点措置が継続されたままでございます。 最初に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、感染された方にお見舞いを申し上げます。 最前線で奮闘する病院関係者、医療従事者の皆様、救急の皆様、教育現場の皆様には感謝申し上げます。また、市内の飲食店の皆様や商工業者の皆様、引き続き感染拡大を防ぐため、時短営業や自粛に御協力いただき、改めて感謝申し上げます。 質問が７番目となり、重複する質問があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 コロナ禍における学校教育についてでございます。 新年度がスタートして３か月が過ぎようとしています。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、遠足や修学旅行、社会科見学などの校外学習をはじめ、運動会や家庭科の実習、音楽科の歌唱や楽器演奏などが大きく制約されました。授業でも密になりがちな話合いや協働的な活動が思うように展開できず、子ども同士の学び合いが疎遠になりがちでありました。学校は、ほぼ２か月の休業に追い込まれ、再開後には、各教科等の年間授業数をいかに確保するのかが大きな課題になりました。今年度の学習の進め方について、現在の状況をお尋ねします。 コロナ禍は、依然先行き不透明である。池田市内学校園の宿泊行事等の学校行事はどんな予定か。修学旅行の日程変更、行き先変更、キャンセル料等が発生すればどうなるのか。池田市内の学校園における感染防止対策の状況、今後の教育活動の制限については、現状はどうかお尋ねいたします。 次に、コロナ禍における学校の暑さ対策とマスクについてお尋ねします。 今年の２月、大阪府高槻市の小学５年生の男児が体育の授業で５分間走をしているときに倒れ、救急搬送されたが、心不全で死亡が確認されました。男児はマスクをつけて授業に臨んだとあります。学校側は、体育のときはマスクを外してもよいと指導する一方、新型コロナウイルス感染症が心配な児童には着用を認めていた。クラスの３分の２の児童がマスクをつけて走っていたと新聞報道がありました。マスクをつけて運動すると低酸素状態になりやすく、脳や心臓に届く酸素が減ります。マスクに熱が籠もったり、低酸素状態で判断力が鈍って脱水に気づかなかったりすることで熱中症の危険性も高まると言います。体育でのマスクの着用を誰が判断するのか、また、子どもに委ねてよいものか、お尋ねします。 また、７月になると非常に暑さ指数も高くなる。口呼吸の多い子どもに負担が大きいマスク。子どもたちはマスクだけでも熱中症になる可能性が高くなります。登下校、授業中についての指導もお尋ねしたいと思います。 次に、昨年度、小学校では新学習指導要領が全面実施されたが、新型コロナウイルスの感染拡大が気になり、それどころではなく、先生方は大変苦労されました。４月からは、中学校でも新学習指導要領が全面実施。新教育課程に基づく大きな変更点と池田市としての重点課題は何かお尋ねします。また、教職員は、平素の子どもの学習や生活の指導に加え、コロナ禍での対応をはじめとして連日の事務処理、保護者対応、休日のクラブ指導等により、職務は時には深夜に及び、ストレス、疲労はピークに達しています。全国の学校では、毎年５千人もの精神疾患による休職者がいるとのデータもあります。池田市内の休職者の状況はどうか、対策は講じているのか、お尋ねしたいと思います。 親の失業やストレスの影響で孤立する子どもが増えています。コロナで沈む心、孤独感、危機感があります。中学生の24％が鬱傾向にあり、教育環境の格差が広がったと68％が感じているとのデータもあります。行政や学校が正確に把握し、フォローが必要と考えますが、その対策についてお尋ねいたします。また、本市の不登校生徒の状況についてもお尋ねします。 コロナ禍において、全小・中学校での夏の水泳指導は全面見送りとなりました。子どもたちが成長を実感できる機会は減っています。そのような機会を意識的に設ける施策はあるのか。これもできないではなく、ここまではできる、こうすればできると実感できる機会をどのように設定するのか、お尋ねしたいと思います。 次に、過重な家族の介護・心理的ケアを担う子ども、若者支援、ヤングケアラーについてお尋ねします。 ヤングケアラーへの注目度が高まっています。全国初のケアラー支援条例を制定した埼玉県で高校２年生の約25人に１人がヤングケアラーという結果が出ました。国の調査でも、公立中学校２年生の5.7％が家族の世話をしていると答えています。神戸市は、国では18歳未満とされるヤングケアラーの範囲を20歳代に広げて、子ども・若者ケアラーとして支援マニュアルを整備しています。教育、福祉などの機関が協力して支援につなげる仕組みが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、インクルーシブ教育システムの構築についてお尋ねいたします。 障がいのある子どもとない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指しているインクルーシブ教育システム。推進には、園や学校、教育委員会の取組状況を把握し、今後の見通しを持つための観点が必要になります。現状や課題を自分たちで把握した上で今後の取り組むべきことを検討し、強みや課題を確認するインクルCompassのチェックシートとナビゲーションシートなども整備されています。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築は、国の重要な政策課題でもあります。池田市の支援教育の現状についてお尋ねしたいと思います。 次に、１人１台タブレットの活用状況についてお尋ねします。 昨年度の国の施策として、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しで進められ、市立学校においても１人１台タブレットが配布されました。また、通信環境の整備も併せて進められ、活用に向けた環境が整いました。今後は、これを有効に活用し、児童・生徒の学力向上や非常時におけるリモート対応の構築が求められています。学校におけるタブレットの活用状況と現時点での課題についてお尋ねいたします。 指導者用、そして、学習者用デジタル教科書についてお尋ねいたします。 発達に特性や障がいのある子どもにとって、学習者用デジタル教科書の有用性は、既に文部科学省をはじめ様々な研究でも認知されています。 まずは、現在の小・中学校での指導者用デジタル教科書の活用状況はどうか。その成果としては、従来の紙媒体の教科書の使用との違いをどれほど認識しているのか。池田市として紙媒体の教科書と同様に、学習者用デジタル教科書を無償化する考えはないのか、お尋ねします。 令和３年４月、これまでの幼稚園が幼稚園型認定こども園としてスタートしました。１号認定と２号認定の子どもが一緒に教育・保育を行うということですが、まずはさくら・あおぞら両園の入園状況についてお尋ねいたします。また、３歳児クラスが創設されましたが、教育・保育内容について、これまでの幼稚園のときと比べて何か特色はあるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、大阪教育大附属池田小学校の事件から20年が経過しました。悲惨な事件を風化させないためにお聞きします。 子どもの命を守るための現在の池田市内の不審者対応として、学校園における警備状況はどうか。防犯カメラ、施錠、警備員の配置など、20年前に事件が起こった池田市としての独自の施策についてお尋ねしたいと思います。 最後に、文化財保護や市史編さんの事業において、専門的な知見を有する職員が必要と思われますが、現状についてお尋ねしたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） ただいまの三宅議員からの御質問に順次お答えいたします。 まず最初に、コロナ禍における学校の状況等についてですが、今年度の学習については、昨年度の学習の定着状況を丁寧に見ておりまして、定着状況に課題があるところについては重点的に復習を行い、学習を進めているところでございます。宿泊行事については、緊急事態宣言の発令中の実施は見合わせ、１学期に予定していた修学旅行、自然学舎については２学期以降に延期したところでございます。宿泊行事の延期につきましては、キャンセル料等の費用がかからないよう変更しているところでございますが、今後、やむを得ずキャンセル料が必要になる場合は、財政当局とも相談の上、対応してまいりたいと考えております。また、学校の教育活動については、長時間にわたり密集または近距離での対面となる活動などの感染リスクが高い活動について実施を見合わせているところでございます。 続きまして、コロナ禍におけるマスクの指導についてでございます。 文部科学省の通知を下に、運動時のマスク着用については、身体へのリスクを考慮し、着用の必要はないものと指導しているところでございます。ただし、感染への心配からマスクの着用を希望する児童・生徒の着用を否定するものではございません。着用を希望する児童・生徒の保護者との連絡を密にするとともに、教師がマスク着用時の児童・生徒の体調の変化に注意し、必要に応じてマスクを外して休憩するよう指導しているところでございます。登下校中のマスク着用についても、移動距離や気温の状況により、マスクを外して登校するよう指導しているところでございます。 続きまして、新学習指導要領についてです。 小学校は令和２年度、中学校は令和３年度より全面実施された新しい学習指導要領では、新しい時代を生きる子どもたちに必要な力を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力」、「学びに向かう力、人間性」の３つの柱に整理し、日々の授業と評価をそれらの視点で再構成することが求められているところでございます。 本市としては、子どもたちに必要な３つの力を育成するためにＩＣＴを効果的に活用し、児童・生徒が主体的に学習に取り組み、他者との対話を通して学びを深める授業づくりについて重点的に取組を進めているところでございます。 教員の休職者の状況についてでございます。 令和３年度５月末現在の精神疾患による教員の休職者数は、小学校１名、中学校２名となっているところでございます。現在、教職員が心身ともに健康で働き続けることができるよう、勤務時間管理システムの導入、定時一斉退勤日及び部活動休養日、また、学校園閉庁日の設定など、教職員の長時間勤務の一層の縮減を図っているところでございます。また、スクールカウンセラーの配置やストレスチェックの実施及びその結果に基づく医師の面接指導の実施など、メンタルヘルスについても対策を講じているところでございます。 続きまして、孤立する子どもへの支援についてでございます。 市立学校にスクールアシストメイトやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しております。児童・生徒の抱える課題に対する情報共有をはじめ、心理的ケア、また、福祉面からの支援等、校内体制の充実に努めているところでございます。些細な変化を見逃すことのないよう、児童・生徒と関係づくりに努めるとともに、関係機関と連携しながら丁寧に対応していきたいと考えております。また、本市の不登校の状況でございますが、令和２年度は、小学生44名、中学生71名となっているところでございます。 続きまして、子どもたちが成長を実感できる取組についてでございます。 水泳指導につきましては、感染リスクの高い活動と位置づけられることや、変異株等の新型コロナウイルス感染状況も踏まえまして見送りと決定したところでございます。子どもたちが成長を実感できる取組は重要であるものと認識しておりますが、感染防止に重点を置いた現在の制限された教育活動においては、長時間密接しての活動や子どもたちが集合して行う行事の実施、これは難しいものと考えております。学校園での教育活動において、子どもたちにつけたい力を明確にした取組が安全に実施できますよう、感染状況による活動レベルを明確にしまして、学校園を支援していきたいと考えております。 続きまして、インクルーシブ教育システムの構築についてでございます。 障がいのある子どもとない子どもが集団の中で一人一人を尊重し、認め合う、「ともに学び、ともに育つ」の理念の下、各校でインクルーシブ教育が行われているものと認識しております。また、支援教育校内委員会で児童・生徒の実態把握や支援方法、校内体制等について定期的に各校で検討しているところでございます。今後もインクルーシブ教育の構築に向け、研修の充実を図るとともに、教職員へ周知・啓発をしていきたいと考えております。 続きまして、タブレットの活用状況と課題についてでございます。 各教科の学習におきまして、自動採点機能が搭載されたドリル学習やインターネットを活用した調べ学習、回答共有ソフトを用いた協働学習等、積極的な活用が進んでいるところでございます。また、家庭学習での活用やオンライン会議システムを使用したホームルームを試行するなど、非常時においても学びを保障する体制を各校において整備しているところでございます。タブレットの活用を促進していく上で、情報モラルの育成は喫緊の課題でございまして、学校現場との連携を図りながら指導の充実に努めていきたいと考えております。 続きまして、デジタル教科書についてでございます。 指導用デジタル教科書については、本市では、算数、数学と英語を導入し、電子黒板にデジタル教科書を提示し、映像や図を使った説明や英文の読み上げなどの視覚的、聴覚的な支援によりまして、児童・生徒の内容の理解が深まっているものと認識しております。児童・生徒のタブレットに教科書のデータを読み込み、紙媒体の教科書の代わりに使用する学習者用デジタル教科書につきましては、国の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業、こちらを活用しまして、市内７校にて学習者用デジタル教科書の効果を検証しているところでございます。学習者用デジタル教科書の無償給与につきましては、国においても検討を進めているところでもありまして、その動向については注視していきたいと考えております。 続きまして、幼稚園型認定こども園の入園状況と教育・保育内容についてでございます。 幼稚園型認定こども園の入園状況につきましては、５月１日現在、さくら幼稚園は87名、あおぞら幼稚園は93名の在籍となっております。教育・保育内容については、令和３年４月に作成した池田市立幼稚園型認定こども園全体的な計画の基準を基にしまして、３歳児を含めた１号、２号認定児の成長や発達の個人差、または生活背景の違い等を踏まえた丁寧な教育・保育を進めているところでございます。今後も３年間の育ちを見据えた質の高い教育・保育を提供していきたいと考えております。 続きまして、学校園における警備状況についてでございます。 子どもが安心して登下校できるよう、教職員に加え、保護者や地域団体の協力の下、見守りに取り組んでいるところでございます。小学校、義務教育学校においては、登下校時の校区内巡回や見守りを行うスクールガードリーダーのほうを配置しております。また、ＩＣタグを持った児童が校門または玄関を通過した際の時刻と映像を記録するツイタもんシステムを導入。校門のオートロック化やモニター付インターホンを完備しております。夜間・休日等の施設警備においては、業者委託しまして、施錠確認を含め、機械警備及び巡回警備を毎日実施しております。不審者確認時は、直ちに警察及び学校管理職へ連絡が入る体制を取りまして、不審者対応に努めているところでございます。 続きまして、文化財保護事業等の専門職員についてです。 文化財保護、市史編さん事業においては、資料の保存、活用の観点から、文化財や歴史学などに関する専門知識を有する職員が従事することが必要でありまして、実際に学芸員資格を有する専門職員が配置されているところでございます。しかし、近年、専門職員の定年退職などにより、蓄積された知識や技能をいかに継承するかが課題となっているところでございます。本市の文化財保護や市史編さん事業が長期にわたってスムーズに継続できるよう、今後も計画的に専門職員の確保に向け努めていきたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 三宅議員さんのヤングケアラーについての御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの支援につきましては、早期に発見し、支援につなげることが重要と考えております。学校におきましては、養護教諭やスクールソーシャルワーカー、地域では民生委員・児童委員、コミュニティソーシャルワーカーなどが相談を受けられる体制を取っていると聞いているところでございます。祖父母等の介護につきましては、市内４か所にある地域包括支援センターに配置されております社会福祉士、保健師または看護師、主任ケアマネジャー等が支援を行う体制を整えているところでございます。 今後とも、学校や社会福祉協議会、地域包括支援センター、庁内関係各課との連携体制の強化を図り、その早期発見と支援に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質問、４点の質問と２点の要望をさせていただきます。 コロナ禍の学校について、宿泊行事になりますが、これは要望になります。 ２学期以降に延期とありましたが、今後の感染状況がまだまだ不透明で、変更を余儀なくされる場合も起こり得るかもしれませんが、引き続き感染リスクを低くする視点の下、宿泊行事を含む様々な学校行事の安全・安心な実施に向けて取り組んでほしいことをまず要望したいと思います。 それから、質問になりますけれども、コロナ禍では、いろいろな悩みや心配事の相談が学校に多くあります。保護者、地域の方などが相談室に来られたときや通級指導教室での対面での指導のとき、ソーシャルディスタンスとしてアクリル板の設置が必要と思うのですが、できているのか、お尋ねしたいと思います。 続きまして、質問ですが、コロナ禍における学校の暑さ対策とマスクについて質問したいと思います。 しつこくなりますが、学校現場では、新型コロナウイルス感染拡大予防として、マスクの着用や小まめな換気など、新しい生活様式への対応が求められています。また、夏期に向けて子どもを熱中症から守る工夫も併せて求められています。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、これから本格的な夏を迎えます。近年は、猛暑が続き、熱中症による救急搬送が相次いでいます。マスクをしたまま運動すると、体の熱が逃げにくくなります。コロナ禍で不安があると思いますが、周りの人と２ｍ以上の距離を取ればマスクを外しても問題はないと言われています。屋外での運動時にはマスクは外しましょうというのが文部科学省からも学校に通達されていますが、保護者、地域の人とのギャップがあります。店に入るときや外出時、マスクは義務化のようになっているのが今の現状でございます。コロナ対策ももちろん大切ですが、猛暑の夏、子どもにとって死亡リスクがはるかに高い熱中症予防が、最も重要と考えます。学校現場では、マスクの着脱を子どもの判断に委ねる場合が多いが、大人が指導すべきと私は考えます。子どもの場合、周りの人がつけていれば、外しにくい。マスクと熱中症、暑さ対策について、再度見解をお伺いしたいと思います。 次に、要望になりますが、この４月からこれまでの幼稚園が幼稚園型認定こども園としてスタートしました。３年間の育ちを見据えた質の高い教育・保育を提供するとありました。これがこの子のすばらしいところで、こういうことを大切にしていきましょうと伴走してくれる保育者、今のこの子が生きている世界を肯定し、この子の世界が大切だと寄り添ってくれる保育者に出会えることは大きな支えになると言われています。似た悩みを共有する親との出会いも助けとなります。当事者のネットワークも生み出し、支え合いが卒園後も続く。同じような悩みを抱える同士でないとなかなか分かってもらえているという実感が持てない。子育ては、乳幼児期だけではない長期戦。保育は将来までその子の成長に重要な役割を果たす可能性があります。３歳児を含めた１号、２号認定児の成長や発達の個人差、また、生活背景の違いなどを踏まえた丁寧な教育・保育を要望しておきたいと思います。 次に、質問になりますが、児童８人の命が奪われた大阪教育大附属池田小学校の事件から20年。学校の安全対策は見直され、最近は、校内で大きな被害が出る事件は起きていませんが、登下校中の子どもが犠牲になる事件や事故は今も相次いでいます。学校安全の誓いを新たに、侵入や登下校時の被害を防ぐためには地域の人たちの見守りが重要だが、担い手確保が課題である。地域の目を絶やさぬための工夫について、お尋ねをします。 本市の文化財保護や市史編さん事業においては、今後も計画的に専門職員の確保に向け努めるとありましたが、来年度に向けての採用はあるのか、お尋ねいたします。 以上、よろしくお願いします。
○西垣智副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 三宅議員さんからの再度の御質問に順次お答えいたします。 まず１点目、アクリル板の設置でございますが、学級指導と同様、通級指導教室においても、現在のところ、アクリル板を設置できていないものと認識しております。マスク着用や消毒、換気等、感染症予防対策、こちらのほうを講じつつ指導を行っておるところでございますが、対面指導等、口腔内の動きや発声等の確認を伴う言語指導もございますので、設置につきましては前向きに検討していきたいと考えております。 続きまして、マスクと熱中症でございます。 学校教育活動においては、マスクの着用を基本としておりますが、運動時など熱中症の危険性が高い活動に関しては、子どもの体調や、また、子どもや保護者の気持ちに配慮しながら、適宜マスクを外すよう指導しているところでございます。熱中症対策との関連においては、暑さ指数の数値に応じて活動を制限するとともに、休憩や水分補給を十分に行うなど、子どもの安全を確保するよう指導していきたいと考えております。 続きまして、地域の目を絶やさぬための工夫、学校安全についてでございます。 御指摘のとおり、見守り隊の高齢化に伴いまして担い手不足が課題となっているところでございます。実施時間帯の工夫やＰＴＡ、また、地域との連携を図りまして、子どもの安全・安心な登下校の確保に向けまして努めているところでございます。 続きまして、今後の専門職員の採用計画についてでございますが、来年度の埋蔵文化財専門職員の採用を希望しているところでございます。そのため、人事課と協議し、今年度採用試験ができるよう図っていきたいと考えております。今後、本市の歴史文化に関する研究蓄積、途切れず継承できるように、計画的に学芸員の採用を行いまして、人材の確保を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 ありがとうございました。 最後に、田渕教育長にお尋ねしたいと思います。 コロナ禍における学校教育についてでございます。 約１年半にわたるコロナ禍では、立場の弱い働き方の人たちほど大きな影響を受けています。新型コロナウイルス感染症をめぐる問題への対応は、皆が初めての経験の連続で大変御苦労されました。昨年からみんな我慢我慢の毎日です。大学生に聞くと、１年間のオンライン授業を経て、やっと２年目の今春、大学のキャンパスで初めて対面授業。全てが新鮮で、大学に入った意義をようやく感じることができました。ところが、１か月もたたずして緊急事態宣言によりオンライン授業が再開。青春の二文字が消えていくようですと言っていました。子どもたちに夢や希望を持たせるための今後の課題や展望について、田渕教育長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西垣智副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの再度の御質問にお答えをしたいと思います。 コロナ禍の中で、昨年度から子どもたちについては、非常に様々に制限が加わっておりまして、特に学校教育におきましても、感染防止のいろんな制約がございます。そんな中で、特に子どもたちが先を見通せなく、制約の多い中で、夢や希望を抱きにくくなってしまう、また、自己肯定感が得にくい状況になってしまうと、こういうことが非常にやっぱり子どもの成長にとって心配されることかなというふうに思っております。昨年度からもそうですが、感染対策には十分注意をしつつ、学校行事等、でき得る限りの学校行事は工夫をした中で、子どもたちに経験、体験をしてもらいたいということで、でき得る限り教育活動についてはやっていこうという下で、各学校園のほうを指導しておるところでございます。 学習指導要領においても、学習の過程を評価する学びに向かう姿勢というものが非常に重要視されておりまして、計画的、継続的に主体性を持って学習することが重視されておるところでございます。コロナ禍のいろんな制約の中でも子どもたちに学びに向かおうという姿勢が育成されますように今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○西垣智副議長 次に、中田正紀議員、お願いいたします。 （中田議員－青風会－登壇）
◆中田正紀議員 （青風会）青風会議員団の中田正紀でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に対して最前線で働く皆様におかれましては、感謝の気持ちをお伝えしますとともに、改めてお礼を述べさせていただきたいと思います。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 ８番目の質問者となりますので、重複部分もあろうかと思いますが、市長はじめ理事者の皆様におかれましては、前向きで明確でずれのない御答弁をお願いするとともに、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御静聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。 では、まず初めに、留守家庭児童会の在り方についてでありますが、1960年代から鍵っ子の問題が取り上げられ、60年が経過しました。その60年の中で、留守家庭児童会が担ってきた役割は非常に重要でありましたが、時代の変化とともに、子どもたち、親、学校を取り巻く環境も大きく変化しました。池田市においても例外なく、留守家庭児童会の変化について問われています。その中で、池田市の留守家庭児童会の在り方と課題について考えたいと思います。 １つ目の質問は、現在の留守家庭児童会の状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、コロナ禍における留守家庭児童会の加入児童数の変化や影響についてお伺いいたします。 ３つ目は、留守家庭児童会について、近隣市の状況と、もしあれば、先進的政策についてお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、禁煙指定地区の検討についてであります。 平成29年６月、令和元年12月の一般質問において、私が提起した禁煙指定地区の指定についてですが、本年度は、日本におけるオリンピックも開催がほぼ決まり、わがまち池田でも昨年からＳＤＧｓ政策企画課を創設し、新たな試みを行う中で、環境と健康の観点から必要な政策だと思っています。近隣市では、禁煙指定地区の指定をしている市町村も多くなっています。これは、その地域でたばこの喫煙を抑制するだけではなく、その市町村がこの問題に本気で取り組んでいるかどうかという意気込みであり、他市に後れを取るのではなく、率先した形で環境と健康に配慮したまちを提唱するべきだと思いますが、その点を踏まえてどのようにお考えか、２点お伺いさせていただきます。 前回の質問から１年半が経過しましたが、禁煙指定地区の指定について研究していくという回答をいただいたのが前回でございます。その後の進展は何かあったのか、まず１点目お伺いさせていただきます。 ２点目は、前回の一般質問でも言わせていただいた喫煙所の設置場所についてですが、たばこを吸わない側の権利、吸う側の権利も踏まえた上で検討課題だと思っています。確かに健康管理をする上で、受動喫煙の問題は深刻です。しかし、喫煙場所をなくすばかりが政策ではなく、喫煙所の設置も我々に課せられた課題でありますので、そのあたりをどうお考えか、お伺いさせていただきます。 続いて、３つ目でございます。池田市の地域支援組織の在り方について。 池田市は、今、各地域の円滑な運営を行うためにいろいろな協議会や自治会などが活動しています。これは、池田市だけが行っている活動ではありませんが、市長が就任当初からおっしゃった
地域コミュニティ推進協議会の大改革を掲げ、行革されてきたと思いますが、何か変化があったのか、また、そのほかにも地域を支える自治会や町内会などがその影響を受け、ひずんできているようにも思えます。その背景や状況について質問させていただきます。 １点目は、市長が取り組んでいた
地域コミュニティ推進協議会の大改革について、現状と今後についてお伺いさせていただきます。 ２点目は、池田市内の自治会加入率が低いことは分かっていますが、低いながらも自治会を頼っている地域の方も多いのですが、自治会に対して市としての光明があればお伺いしたいと思います。 ４つ目の質問でございます。二元代表制の存在理由、また、市長、副市長の言動に対する責任と意味するところについて。 ４月27日の臨時会において、冨田市長に対して不信任決議案が提出されました。否決はされたものの、過半数を超える約68％の議員が市長への不信任に賛成の立場を取りました。私たちは、その後も市長の不可思議な行動や言動に対して再三答弁を求めてきましたが、明確な回答をいただいておりません。本日は、傍聴者の皆さんもおられて、池田市議会として一般質問をネットでの録画配信もしますので、質問をよく聞いて、かみ合わない答弁は避けていただきたいと思います。その上で、冨田市長と市長を支える副市長に対しまして質問させていただきます。 １点目は、市長と市議会という二元代表制をどのようにお考えか、市長にお伺いさせていただきます。 ２点目は、市長は、昨年10月から出てきた御自身の問題についてどう捉えておられるのか、内容についてお伺いさせていただきたいと思います。 当然、この内容とは、サウナの持込み問題に始まり、タクシーチケットの問題、パワハラの問題、虚偽答弁の問題、駐車定期券の問題ということですので、内容について詳細にどう思っておられるのか。別に謝罪がいただきたいわけではなく、どう思っておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 市長を補佐する副市長として、昨年10月から出てきた市長の一連の問題をそばで見ておられて、副市長お二人はどう感じておられたのかという部分について、３つ目としてお伺いさせていただきます。 ４つ目は、市長を補佐する副市長として、これまでの発言の中で御自身が行ったと言われているパワハラ問題についてどのようにお考えか、お聞きさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴いただき誠にありがとうございました。
○西垣智副議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、青風会、中田議員の御質問にお答えいたします。 議員22名の皆様並びに市長につきましても、平成31年４月21日に実施された戦後憲法に基づいた直接選挙により、市民の皆様から信託された形で民主的正当性の下、それぞれの職責を果たしてまいった状況にあるところでございます。したがって、市政推進に当たっての車の両輪という関係性にあるものと認識をしております。二元代表制としては、共に住民代表を名のる以上、言論の場における議会での双方の十分な審議をはじめとした話合いの中で解決を図っていくことが地方自治の姿であるものと思慮をしております。 次に、一連の騒動についてでございます。 先ほどお答えしたとおり、世間をお騒がせしたことにつきましては、これまでもおわび申し上げたとともに、そのけじめとして責任を取らせていただく所存でございます。以上になります。
○西垣智副議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 中田議員さんからの私に対する御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、昨年10月から出てきた市長の一連の問題についてどう感じたかということでございますが、市長を補佐する副市長として、そういった中にあってもできる限り市政を前に進めなければいけないと感じ、そう努めてきたところでございます。これが私の話せる全てでございます。 次に、パワハラ行為についてでございますが、前に西垣議員さんにもお答えしたとおり、具体的なパワハラ行為の認識はございません。相手がそう感じていたとしたら、パワハラ的な行為があったかもしれないという反省の下、繰り返しになりますが、大声を出すなど誤解を招くことのないようにするとともに、職員の接し方を見直しているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、中田議員の御質問にお答えいたします。 まず、市長の一連の問題についてですけれども、私としましても、市長を補佐する副市長として、市政推進のため、是々非々で私なりに全力で取り組んできたものと思っております。 次に、パワハラ問題と言われることについてですけれども、御指摘の件については、百条委員会での証言を職員に確認しようとした行為についての御指摘かと思いますが、その件については、百条委員会でもお答えしたとおり、百条委員会や内部告発的な内容については調査できないことは重々承知の上、職員が体調を崩したということなどから、副市長として環境改善のために状況を知っておくべきと考えたものであります。また、パワハラとの認識はなく、百条委員会に対して軽はずみな行動を取ってしまったというところについては反省しているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 中田議員さんの留守家庭児童会の在り方についての御質問に答弁させていただきます。 まず、現況についてでございます。 本市では、昭和41年の開設以来、38年にわたり生活の指導の観点から、教育委員会で運営されてこられましたが、児童福祉法の改正を踏まえ、平成15年７月に市長部局へと移管されております。平成16年10月より児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業として、放課後及び学校の長期休業中、保護者が就労等で育成できない留守家庭の児童を対象に、家庭的な環境で児童の健全な育成に努めてまいったところでございます。これまでの経緯から、市立小学校、義務教育学校10校の余裕教室等を活用して開設してきたところではございますが、昨今の保育需要の高まりに伴い、入会申請者数は増加の一途をたどっております。受皿となる場所の確保が近々の課題であるものと思っております。 次に、コロナ禍における留守家庭児童会への影響についてでございます。 入会児童数については、コロナ禍においても増加の一途をたどっており、年間を通じた状況も例年に比べて大きな変化は見られないところでございます。運営に当たっては、学校との情報連携に留意するとともに、マスクの着用、手洗い、消毒等の予防習慣の指導・徹底、児童間のソーシャルディスタンスの確保や常時換気、備品・おもちゃの消毒・清掃など、感染対策についても指導員一同細心の注意を払いながら、緊張感を持って安全で安心な環境づくりに努めているところでございます。 次に、近隣市の状況についてでございます。 近隣各市においても、昨今の保育需要の高まりに伴い、入会申込み者数は増加傾向にあり、本市同様、児童の受入れ場所の確保をはじめ、長期休業中の開設時間など様々な課題を抱えていると聞き及んでおります。近く、豊中市の主導により、北摂７市の主担者による意見交換会が開催される予定となっているところでございます。 今後とも近隣他市と情報共有を行いながら、時代の流れに即した適切な運営に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 中田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、禁煙指定地区についてでございますが、禁煙指定地区を定めている近隣市を調査したところ、喫煙可能な施設を設置していると聞き及んでおります。本市としましては、喫煙可能な施設の設置場所の調査を進めておりますが、設置には種々の条件等があり、大変思案しているところでございます。ただ、喫煙所の問題等も含めた環境の改善を図ることで喫煙マナーの向上に寄与するものと考えております。この問題につきましては、重要課題の一つとして認識しており、今後も引き続き禁煙指定地区の必要性について検討してまいる所存でございます。 次に、喫煙所の設置についてでございますが、環境の観点から、喫煙所の設置に関しては、歩行喫煙に伴うたばこのポイ捨ての抑制となり、まちの美化につながるものと認識しているところでございます。現在の喫煙所については、池田駅前に設置しているところでありますが、駅につながる連絡通路のそばに位置することから、受動喫煙への健康不安に関する意見も寄せられており、苦慮しているところでございます。 今後も引き続き広報誌やホームページなどで喫煙者のマナーの向上を呼びかけていくとともに、喫煙所の在り方について検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 中田議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、
地域コミュニティ推進協議会の大改革についてでございます。 地域分権制度の在り方につきましては、これまで約２年間にわたり何度も
地域コミュニティ推進協議会の方々と意見を交わしながら議論を進めてきたところでございます。現在は、令和５年度中の制度改変に向け、市内部にて検討を行っているところでございます。一方で、制度改変とコミュニティの強化は別の問題として捉えており、
地域コミュニティ推進協議会を中心としてコミュニティの強化を図ってまいりたいとの考えは、これまでもこれからも何ら変わるものではございません。活動されてこられた方々には敬意を表するとともに、引き続きの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、自治会に対して市としての光明についてということでございますが、自治会や町内会への加入率については、平成30年度が32.6％、令和元年度30.1％、令和２年度29.7％と毎年数％ずつ低下しており、個人主義的な考え方の拡散や生活スタイルの多様化といった全国的に見られる要因のほか、本市の特徴的な政策でもある自治会に入らなくても広報誌等の配布、ごみの収集など、市のサービスを共有できる本市の事情も原因の一つと考えております。 今後は、自治会や町内会が任意団体である特性を生かし、企業等様々な主体との連携をすることにより組織強化を図ることも考えられるところだと考えております。市としましては、令和４年６月に開設予定の（仮称）
池田市立市民活動交流センターの指定管理者の業務として、自治会等地域組織の組織強化に関する相談等の業務を取り入れられるよう検討してまいるところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 それでは、再質問させていただきます。 留守家庭児童会について、御答弁ありがとうございます。再度２点質問させていただきます。 開設時間についての御答弁が若干あったかと思うのですが、私の身近なところでも午前中の開始時間をもう少し早められないものかという要望が出てきております。開始時間をもう少し早くすることについての見解をお伺いさせていただきたいと思います。 また、２点目として、開始時間が早くなった場合にかかる経費についても御答弁いただければありがたいかなと思っております。 続いて、禁煙指定地区の検討について、要望をさせていただきます。 改めて禁煙指定地区の指定と喫煙所の設置について検討いただくという御答弁をいただきました。この課題は、環境と衛生面を含めたワンセットの課題ということで、こういった課題は官民連携がしやすい事業だと思っています。 今後ですが、例えば企業版ふるさと納税や個人のふるさと納税を活用したり、クラウドファンディングを活用して喫煙スペース設置の予算を捻出してみるとか、商店街や自治会、地域支援組織とコラボして禁煙指定地区のモデル地区をつくってみることも先進事例となると思います。検討できる部分はたくさんあると思いますので、今後、各部局連携で環境と健康に配慮した池田市をつくっていただきたいと思います。 また、地域支援組織の在り方について、これも一定御回答いただいておりますので、要望させていただきます。 地域支援組織の在り方について、光明というところでありましたが、回答の中で、任意団体である自治会や町内会がスポンサーを募り、連携し、組織を強化することは可能であるという大変貴重な御答弁をいただきました。この回答は、疲弊している自治会や町内会には救いの手だと思います。やり方によっては会員に対してメリットを十分に出すことも可能で、加入率の回復にもつながります。本当にありがたい言葉だと思っています。この話は大いに公表して、池田市の地域支援組織の在り方を考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、市長と副市長に再質問させていただきます。 先ほども皆さん御答弁をお聞きになっていただいたと思いますが、私がお聞きした内容というのは、責任云々について答弁を求めたわけではないんです。私の質問は、市長は昨年10月から出てきた御自身の問題についてどう捉えられているのか、内容についてお伺いしたいという質問でありました。御自身の辞職については、もう本当に仕方のない話ではないかなと思っております。中でも、あなたが市に返還するべきお金も返金していないことは非常に問題ではないかと思っています。反省しながらも、市民が見るあなたの笑顔の広報誌や、ホームページなどにおいて、市民に対して何の謝罪文の掲載もしない部分についても問題ではないかと思っています。また、先ほどの返金のないという部分で、百条委員会のときに岡田副市長の答弁の中で、タクシーチケットの差額については返金させますと。今まで二度ほど同じ答弁があったかと思いますが、５月末の出納閉鎖期間を過ぎた今もまだそのままではないでしょうか。本来、市民の皆さんは、税金を滞納した場合には14.6％の延滞金が賦課されます。これを市民は粛々と払っておられます。しかし、公人である市長は返金しなくてよいのでしょうか。市民はそれで納得するのでしょうか。ここで質問でございます。 あなたのタクシーチケット代の差額の返金はどうされるのですか、また、あなたの後援会長が使用した駐車定期券の利用料金について、なぜ返金しないのか、お聞かせいただきたいと思います。また、返金する予定がないのであれば、返金しなくていい理由をお聞かせいただきたいと思います。 それと、２点目ですが、辞職という言葉が出ましたので、私たちの中で少し論点がずれてきているのではないかなと私は思っております。今までの経緯から、市長は市民に対して背信行為をしているのは、私は間違いないとそのように思っているわけでございますが、例を挙げますと、地検に告発されている虚偽答弁、市庁舎の駐車定期券を自身の後援会長に不正使用させた件、また、市民感覚とはずれた市庁舎内にサウナを持ち込む庁舎の不正利用やパワハラ疑惑などの事実が明らかになってきています。本来なら、この市民への背信行為という事実は、即辞職に値する行為だと私は思っております。だからこそ、４月27日の不信任決議案の提出にまで至ったのではないでしょうか。 では、なぜ市長の不信任決議案が否決されたのかという部分をいま一度考えますと、それは、４月26日現在は緊急事態宣言下であり、コロナ感染者数の推移が大阪府で約１千人近い方が毎日感染されていたという経緯があり、この時期に選挙をするのは市民の感染を考えると安全が担保されないのではないかという意見が出たことから不信任決議案が可決しなかったと、そのように思っております。高齢者のワクチン接種の一定のめどがつくまでという話は、市長の要望として、そこまで市長職をさせてほしいという思いでしかなかったと私は認識しています。では、今はどうでしょうか。緊急事態宣言も解除され、大阪府下の日々の感染者数がその頃と比べ約10分の１の100名前後となっていて、昨年の大阪市の都構想の住民投票が行われた11月１日よりも１日の感染者数は少なくなっています。まだまだ余裕ができるわけではありませんが、一定の落ち着きを取り戻していると言えるのではないでしょうか。それを裏づけるように、菅総理も６月７日の自民党役員会で新型コロナウイルスワクチン接種に関し、ほぼ全ての自治体で７月末までに高齢者の接種は終わる予定だと述べ、目標の達成に自信を示しています。その上、池田市は、６月22日付で１回目の高齢者ワクチン接種は58％を超えています。この数字は全国平均を大きく上回っており、高齢者ワクチン接種に一定のめどがついたと言っても過言ではないでしょう。本日、お昼のニュースでも市長は、本会議で辞任についても少し言及したいと言っておられました。今までの御答弁の中でそういった変化があったように見られないのですが、辞職を言及して市内の混乱を収める最高の機会だと思います。質問が重複していますが、誰の質問に対しても誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。 続いて、岡田副市長に質問です。 先ほどの市長への再質問の中でも言いましたが、岡田副市長はタクシーチケットの差額は返金させると百条委員会で二度言っておられたにもかかわらず、市長は返金をされていない。これは、市民や市議会から信頼をなくす行為にあなたがさせていたことにはならないかという部分をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、元平副市長。 元平副市長は、今のままいきますと、市長が辞職をされると必然的に職務代理者になりますが、市長不在となった場合、副市長にも科せられたパワハラ疑惑などを受けて職務代理者をお引受けになられるのか、お伺いしたいと思います。また、先ほどの御答弁の中で、６月４日に元平副市長が答弁した内容どおり、積極的に私がパワハラをしたとかではなく、自分の気質の問題にすぎないという話があったかと思いますが、御自身でパワハラと思っていなかったとしても、声を荒げられた職員からすれば、精神的苦痛を受けたことになるのではないでしょうか。パワハラは、された側しか分からないんです。また、パワハラされた側には、本人だけでなく親も子どももいます。その家族が苦しい思いをしているのです。悲しい思いをしていると思います。だから、厳しく質問させていただいています。そして、こういったパワハラ問題を起こしてしまった人たちは、自ら何らかの責任を取っている方を多く見かけます。特に職責が上の方であれば、なおさら周囲のことも考え、自ら責任を取られる方が多いと思います。やり直していますという答弁では回答にはなっていない。 そこで、パワハラ疑惑をかけられている副市長として、百条委員会のときに一定認めているにもかかわらず、発言のたびに言葉尻が変わる、そういった部分は市長の答弁と全く同じような気がします。そういった副市長が責任を取らず、公務を続けていることは許し難い行為ではないかと思いますが、どのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 以上、再質問よろしくお願いいたします。 （ヤジ多し）
○西垣智副議長 傍聴席、静かにしてください。冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、中田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、タクシーチケット代の返金についてですけれども、これまで私のほうは、自宅に帰っているという認識の下、法的には問題がないものと認識しております。一方で、返金に至った理由は、報道でも御説明させていただいたとおり、２つ自宅があるうちの１つにタクシーを、公用車を使うということは市民の感覚として御理解いただけないこともあるだろうという認識の下、自主的に返還させていただいたものでございます。当時、こうした公用車並びにタクシー利用に係る内容、規約や規定があるものというふうに考えてはいたんですけれども、調査したところ、そうした規約、規定がないものと調査で分かりましたので、改めて規約や規定等を作成し直した次第でございます。それらが整ったことを受けて、それらの規約や規定に沿って、今後、返金等についても検討させていただきたいというふうに思います。 辞任の時期につきましては、先ほどお伝えしたとおり、もう７月に入って早々めどというのは立つものと考えております。喫緊のうちに辞任の時期につきましては御報告をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○西垣智副議長 市長、後援会会長の駐車定期券の返金は。答弁漏れです。質問されています。冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、御質問にお答えします。 駐車券の利用等につきましても、本庁における規定並びに規約等は調査の結果一切ございませんでした。その結果、この駐車券に関しての規定、規約に関しても作成をし直した次第でございます。それを受けて、今後、その規定や規約に沿って、どのようにさせてもらうか検討させていただきたいと思います。以上です。
○西垣智副議長 市長、自分が使ったんではなくて、後援会会長が使っているいうことですよね。それに対しての返金ですよね。冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） 現在、駐車券を個人的に後援会の会長に貸したと一方的な報道が出ておりますが、全くもって事実ではございません。その事実関係に関しても今調査しておりますが、準備が整いましたら報道等でも、ないしは市民の皆様にも機会がございましたら御報告させていただくことを検討しております。以上です。
○西垣智副議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 中田議員さんからの再度の御質問にお答えさせていただきます。 私も百条委員会で自分で述べたことは覚えておりますし、議事録も何度も読み直してまいりました。その中で、まずパワハラだと思っていなかった。しかし、相手がそう感じたのであれば、パワハラ的な行為ということで言っております。その言葉が相手の委員さんとのやり取りの中でそれがパワハラ行為ということになってしまったところがあったかもしれません。私としては、声を荒げた、大きな声を出したというところがパワハラ的な行為と言ってあったのは、最初の百条委員会での答弁のときも今も変わってはおりません。それで、確かに相手がどう感じるかだということがありましたが、私が大きな声を出してしまったと思われる職員とも今良好な関係にあるというふうに自分でも思っている。相談とか報告とかもちゃんと受けている。その職員が休んでいるわけではないので、今もやっているというのは、西垣議員さんに答えたのと同じ意味でございます。そういうことでありますので、確かに自分の立場を捉えたら本当によかったのかというのはもうずっと反省しておりますし、それはよくなかったと思っております。しかし、この間の総務委員会でもありましたように、職務を務めさせていただきたいと思っておりますのと、あと、百条委員会のときに質問を受けまして、当時の委員長さんから、職場の雰囲気、組織が萎縮してしまっているということを感じているという質問をいただきまして、私が失礼しているかもしれないと答えました。そして、当時の委員長さんから、副市長としての能力をもう少し伸ばさないといけないと、だから、この職場の雰囲気、萎縮した環境を自分が直さないといけないというふうに感じているということでよいかと言っていただき、はい、そうですと私は答えております。ですから、自分でもっとやりたいというのが答えでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 職務代理者については。元平副市長。
◎副市長（元平修治） 失礼いたしました。ですから、職務代理者を務めようと思っております。
○西垣智副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほど市長もお答えしたとおり、タクシー代の差額の件かと思うのですけれども、認識の違いがありまして差額が出てしまいましたけれども、それは市長も答弁したとおり、返していくものと認識しております。以上です。
○西垣智副議長 差額の返金していないのはなぜか。差額が出ていますよね。岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 先ほど市長が答弁したとおり、タクシーの差額の件だと思いますけれども、市長も先ほども返金すると言いましたので、そうされるものと思っております。以上です。
○西垣智副議長 返金するとは言っていないです。岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 失礼いたしました。 ちょっと聞き違いでしたけれども、当然、市長の振る舞いであるため、それは市長の意見に任せたいと思っております。以上です。
○西垣智副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 中田議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 留守家庭児童会の開設時間の繰上げについてでございます。 前に坂上議員にお答えしたとおり、小学校の長期休業中は、平常授業中と比べ開設時間が長時間に及ぶため、指導員の大半が勤務可能な上限時間まで従事している状況でございます。見守り体制を維持したまま開設時間を繰り上げるには追加の人員配置が不可欠であり、さらに全校の一斉実現には長期休業期間中のみという限定的な雇用条件の中、相当数の人員を確保することや人件費の増額が課題となっているところでございます。令和３年５月に開催した指導員会議において、その他の課題や懸案事項の抽出を目的に意見抽出を行ったところでございます。可能な限り早期の実現に向け、体制の構築など課題の解決に向け、関係機関とともに協議を重ねてまいる所存でございます。 次に、開設時間の繰上げにかかる経費についてでございます。 留守家庭児童会の指導員は、日常の勤務時間の短さからフルタイム労働に至らないため、従事する指導員の大半が、扶養の範囲内で労働を希望されている現状から、勤務日数や勤務時間は個々、人により条件が異なっているところでございます。そうした中、各児童会においては、子どもたちに影響を及ぼすことがないように、長期休業中における開設時間内の人員配置に努めているところでございます。長期休業中における開設時間の繰上げについては、北摂７市のうち２市が午前８時から開設することも鑑み、30分繰り上げることを想定した場合、500万円程度必要になるものと思っております。しかしながら、最大の課題はローテーションも含め、相当数の人員の確保でありますが、可能な限り早期実現に向け検討を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。
○西垣智副議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 まず、そうしたら、留守家庭児童会についてです。 留守家庭児童会が担う役割というのは、これまで以上に重要になってくるかなというように思っております。間違いなく子どもたちの成長の一翼を担っています。経費の算出もいただき、受益者負担やその他の問題も発生するとは思いますが、何よりも大切にしなければならない子どもたちの成長ですので、開始時間をできる限り早くしていただく努力を要望して、この分については終わります。 続いて、市長と副市長に関してです。もう質問はいたしません。一方的に私がしゃべらせていただきます。 副市長、御答弁ありがとうございました。答弁内容については、市長の答弁を聞きながらというところもありますので、一定理解をしながら、副市長お二人がお勤めになっておられる池田市に対して、誠実で、また、御自身の行動にしっかり責任を取っていただけるように要望したいと思います。 市長については、皆さんも御答弁を聞いていただいたとおり、あまりにも失礼で気概のない答弁で、残念でなりません。 まず、タクシーチケットの件について、規約がなかったというお話がありました。規約がなかったのに16万3,080円も返金されたという事実をどう捉えるのかというのは、ちょっと私たちの疑問かなと。それについて、差額の1,380円だったと思いますが、同じところへ行っているタクシーチケット代に出てきた差額、自分たちが間違っていた差額を返金しない。返金する必要がないんだと言ってしまう市長の答弁があまりにも辟易とする内容ではないかと思っています。それなら、16万3,080円も逆に市から冨田市長は返金されるべきだと思うのですよね。返してもらったほうがいいと思います。その部分については、まず一定そういった形で言わせていただきます。 それから、市庁舎の駐車定期券の利用に関しては、一定周りの人間が認めているにもかかわらず、市長が認めない。本当におかしな話です、これは。もう誰が聞いてもおかしな話を１人で一生懸命御答弁されている姿が滑稽でしかない。そもそも公金の不適切な利用をしていた疑惑を説明できない、また、返金もしない市長が市政を語るという時点でおかしな話なんですが、あなたが市長でいること自体が池田市のブランド低下を招いていること、また、問題があって辞職を表明しているあなたから命令をされている職員がいかに不幸かということを自覚されるべきだと思います。 私のほうからは質問はありませんので、以上で終わらせていただきます。ぜひ記者会見、頑張って行っていただきたいと思います。以上です。
○西垣智副議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明25日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。 午後５時55分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 西垣 智 署名議員 中田正紀 署名議員 荒木眞澄...